交流居住，学校多忙化など質す／定例会一般質問

質問と答弁の全文

◆ 盛本芳久君　時間も大分過ぎておりますけれども、少数ではありますけれども傍聴者の方もいらっしゃいますのでよろしくお願いをしたいと思います。
　十月に「はやぶさ」が幾多のトラブルを越えて小惑星「イトカワ」から帰還をいたしました。その成果も報告されて、多くの国民に夢と希望をもたらす話題となりましたが、昨日は「あかつき」の金星軌道投入失敗が報じられました。いかなる分野も期待どおりに順調に進むことの困難さを思うきょうこのごろであります。六年後の再挑戦成功を願い、質問に移りたいと思います。
　一点目は、地域経済の活性化についてであります。
　我が国経済は企業収益の改善、設備投資の持ち直しがあるものの生産が減少傾向であり足踏み状態、円高の進行やデフレの影響など景気下押しリスクの存在、失業率の高どまりなど厳しい状況であり、本県においても持ち直し傾向があるとはいえ、輸出や生産の増加の動きは鈍化し雇用情勢は依然厳しさが続いていると。これは議会初日の知事の提案説明での景気の現状分析であります。
　経済は苦手の私は、この不景気あるいはデフレの状態、その原因をつかみ切れておりません。雇用状況の改善のためには輸出を中心とした成長戦略により企業の収益の増加が必要である。しかし、生産性の向上が勤労者全体の所得を抑制している現状で景気回復は望めるのかというように思考は行き詰まり、景気回復への道を考える糸口さえ見出せないままでいたのであります。そのとき、ある一冊の本に出会いました。本年六月発行の「デフレの正体」という新書本であります。解説は明快であります。経済は人口の波、特に生産年齢人口で動くというものであります。バブル崩壊後でも日本の輸出額は倍増、リーマンショック後でも貿易黒字が続いております。そして、世界じゅうから膨大な金利配当を今も稼いでおります。それなのに内需縮小が延々続いているのはなぜか。それは生産年齢人口の減少がその原因であるというものです。つまり人口全体の減少をはるかに上回る現役世代人口の減少が都市、地方を問わずに進み、消費の総額を減少させているという説明であります。日本経済が幾らうまくいっても日本人経済、特に現役世代経済がうまくいかないという状況になっているというのが著者の指摘であります。日本で唯一現役世代が増加をしていて所得が伸びている県、沖縄。この沖縄の存在がこれを証明しております。これは極めて説得力のある分析であり、このような状況認識の上に立ってこれからの地域経済を活性化させていく方法を考える必要があると考えます。
　即効性があると言われる公共事業への投資あるいは輸出中心の大企業への投資も否定はいたしませんが、これからはストックにならず効率よく直接に消費へと回るような投資を促進すべきであります。特に資産を持つ高齢者から現役世代にお金が回るような仕掛けを考えていく必要があると考えます。地域経済の活性化に向けたこのような発想の視点についてまず知事の見解をお聞きをいたします。
　四年後、北陸新幹線の金沢開業は関東圏の人々をいかに石川県に、北陸に呼び込むか、そしてここでいかに消費をしていただくか、これがかぎであることは今さら言うまでもありません。さて、今述べたような高齢層から現役世代への所得の移動という視点から言うならば、関東圏の団塊世代を中心とする中間層、富裕層によりターゲットを絞った施策が必要となるでしょう。そして、消費が伴う観光誘客でなければなりません。ＳＴＥＰ21においてもそのような視点が盛り込まれており、この具体化のため各地域でのモデルとなるプロジェクトの立ち上げがスケジュール化されておりますが、その進捗状況について伺います。
　また、交流人口とともに定住人口を増加させるという攻めの方策も必要であります。若い人から引退世代まで加賀に金沢に能登に移住をする、または一定期間定住しながら行ったり来たりする交流居住、二地域居住をする人々を吸い込む方策が必要であります。これについてもＳＴＥＰ21に載せられておりますが、構えがまだ弱いのではないかと感じます。民間ＮＰＯ等への支援の現状と成果はどうか。そして、東京圏でのテレビコマーシャル等の積極的メディア活用など、行政としての今後の主体的取り組みについても見解を伺います。
　次に、教育振興基本計画について伺います。
　二〇〇六年十二月、教育基本法が改定され、第十七条二項の定めに基づき石川県の教育振興基本計画が策定されようとしております。教育振興基本計画策定は努力規定であり、既に石川県においては教育にかかわる三つの計画、石川の学校教育振興ビジョン、石川県生涯学習振興ビジョン、石川のスポーツビジョンが教育施策の柱となって機能をしております。これらの検証と改定によれば新たな計画策定は必要ないとも思うのですが、本県の教育全般の指針としての振興計画の策定が行われているわけであります。十月の中間まとめの発表とこれに対する県民からのパブリックコメントの募集が行われておる今、この内容、特に現状の把握や目指す教育のあり方等について検討の余地があるとの県民の声も聞かれております。何点かにわたり見解を伺いたいと思います。
　まず、教育を取り巻く状況においては情報化や国際化といった社会の変化と時代の要請に応じた教育の充実が必要だとしています。しかし、石川県の現状という記述においては全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査などのごく一部の結果だけを分析の中心的な資料としております。例を挙げれば、二〇〇三年に開始した石川県基礎学力調査のデータ等も参照されておりません。そして、全国学力・学習状況調査の結果自体もこれは学力のごく一部にすぎないと教育委員会みずからが繰り返し見解を述べてきているにもかかわらずにであります。
　今後の石川県教育の方向を示す計画策定のかなめは現状の分析にあると思います。単にアンケート調査等による数値に偏った分析で今後の進むべき教育の方向を示すことに大きな懸念を抱きます。県教育委員会事務局はペーパーにあらわれた調査でしか教育の現状を見ることができなくなってしまったのかと疑いたくもなるのであります。教育委員会には県内各地の学校や地域から得られたさまざまなデータや声が蓄積されているはずであります。これらを関連させながら大きくとらえ、現状をあぶり出す分析をすべきではないでしょうか、見解を伺います。
　二〇〇六年改正の教育基本法は第一章において教育の目的、目標、生涯学習の理念、教育の機会均等をうたっております。これに従えば点数主義に偏った学力観はさらに大局的にとらえられる学力観へと修正すべきですし、社会問題となっている子供の貧困とこれに伴う教育格差の固定化についてもその現状と方向性は計画の中で提起される必要があると考えます。教育長の見解を求めます。
　石川県の教育振興基本計画中間まとめには、教育予算の充実と重点的、効率的な執行が述べられておりますが、県民が求める給付型奨学金の拡充や経済格差の是正、少人数学級の早期実現、教職員定数の確保についての予算充実については一定の目標が示されてしかるべきではないでしょうか。この点についても伺っておきます。
　さて、今後の教育振興にとって重要な役割を果たすべき教育関連施設二カ所の現状と今後について伺います。
　まず、これまで幾度となく質問と答弁が繰り返されてまいりました県立図書館建てかえの課題についてであります。最近の議会での議論については二〇〇六年に庄源議員、中村議員、二〇〇七年には石坂議員、米澤議員、二〇〇八年には宇野議員、北議員、ことしの櫻井議員と実に多くの議員の方々から質問が相次いでおります。これだけ取り上げられながら見通しすら示されない課題もそうないのではないかと思います。県立図書館は二年後、二〇一二年には開館百周年を迎えますが、現在の建物は建設から四十四年余りが経過をし、狭隘化、老朽化、そして収蔵庫の不足、耐震化の不備など施設、設備の面で課題があることは教育委員会、議会、県民全体の認識となっております。残念ながら県立図書館はどこにあるのか知らないという県民も多いのであります。このような限界に近い施設の状況の中で職員スタッフ、県民ボランティアの協力によってさまざまな取り組みが行われております。県内図書館の横断検察、公共図書館支援車の巡回、子供の読書活動の推進、学校図書館支援サービス、古文書の研究、整理、保管、歴史資料の編さん事業など工夫と努力が続けられております。
　改定された石川県新長期構想においては、県内の公立図書館の中核的な施設として蓄積をされた情報を最先端技術で提供するなどの次の時代に対応した機能の強化にハード、ソフト両面から取り組むとうたわれております。また、未来型図書館としてのいしかわ文化・情報の総合センター整備の構想もあったわけでありますので新図書館のイメージはほぼ形づくられていると言えます。あとは選択と集中の議論の中でいつごろどこに建設しその実現を図るかという問題だけであります。「財政状況を踏まえた上で立地場所も含め中長期的課題として検討していきたい」との知事や教育長の答弁が過去何度も繰り返されているのですが、そろそろ具体的議論に入っていっていいのではないかと思います。新幹線金沢開業以降あるいは新県立中央病院建設完成後というように先延ばしになっていけばもう現在の建物は五十年を超えることになってしまいます。応急対策や機能の分散というような対応は効率的ではないと思います。今後の税収や支出の優先順位など財政的にはどのような条件を想定していくのか、またこれまで答弁されてきた検討期間の中長期とはどの程度の期間を想定しているのか、所見を伺います。
　もう一つ、教育関連施設の県立自然史資料館について伺います。
　石川県の郷土資料館には自然史関係の標本展示室がありましたが、この発展施設として開かれた歴史博物館にはこれが引き継がれませんでした。石川県の自然史博物館の実現を求める活動は一九七八年、これを望む研究者有志が中心となって準備会をつくり、知事に要望を提出したときから始まりました。九六年には石川県に自然史博物館を実現する会が設立され、県議会に請願を行います。この請願書は県議会全会一致で採択をされ実現が具体的に進んでまいります。九八年には県教委からの質問にこたえ実現する会が基本構想を提出し、二〇〇三年の県教委による自然史資料館基本構想策定、二〇〇六年県立施設として条例化、オープン。そして、二〇〇八年リニューアルオープンし、石川県自然史センターによる指定管理、運営が開始をされ今日に至ります。実に苦節三十年の歴史ということになります。石川県の豊かな自然環境を守り育てること、すなわち生物多様性の確保にとって自然にかかわる資料や情報を蓄積することはますます重要となっております。この資料の収集管理、調査研究、自然環境保護保全に関する普及活動は自然史資料館の重要な使命であります。この自然史資料館は博物館法に基づく登録施設でもなく、博物館に相当する施設でもなく、博物館に類似のものという位置づけになっております。近県と比較しても相当におくれをとっていると言わざるを得ません。各種展示、講座の開設、学校への出張、標本の収集、整理などの充実が求められておりますが、これにこたえる研究者、学芸員など十分な人員配置となっているのでしょうか。また、標本のファイリングやマウンティング、同定などにかかわる県民ボランティアなどの現状と課題についての認識についても伺います。
　前に述べたようにこの施設は指定管理者である石川県自然史センターにおいて管理運営されていますが、この方針と見通しを持って運営されるべき教育研究施設として指定期間の三年は余りに短く、最低十年程度の長期の指定期間とすべきと考えますが、まず見解をお聞きをいたします。
　自然史資料館、そして管理者の自然史センターは公共事業の環境アセスメントにもかかわっております。また、教官が入れかわる大学とは違い、県内環境情報の総合的管理と蓄積ができるところはここしかないというふうに言われております。学校との連携や生涯学習の広がりにかんがみ、今後ますますその存在は重要性を増していきます。石川県における本格的自然史博物館の実現を望む関係者、県民の声も大きくなっております。将来の博物館としての位置づけを標榜した今後の取り組みについて所見を伺います。
　次に、六月議会でも質問しておりますが、学校現場の多忙化、子供と向き合う時間の確保についてその後の検討状況について伺います。
　子供たちと向き合う時間の確保に向け、本年度より学校マネジメント会議が組織をされ検討が重ねられております。十月の県立学校長会議でその状況が報告をされました。教員がどの業務で特に時間を費やしているかを問うたアンケート結果が報告されております。児童生徒の指導の分野においては個別の生徒指導が約三〇％、学校運営の分野では事務・報告書作成が約六〇％で最高となっています。予想された結果とはいえ、授業準備は十数％、学習指導は数％しか挙げられておりません。そして、すべての校種において事務・報告書作成が最も時間を費やしていると答えられる項目になっております。教育現場において授業時間以外は子供よりもパソコンに向かい、そのパソコン仕事も授業準備よりは報告書作成に費やされているわけであります。今やこれが職員室の日常風景ということになっております。
　子供たちにどんな先生が好きかと聞きますと、暇そうな先生と答えます。それは話を聞いてもらえたり勉強の相談や質問をしやすいからであります。私などは教員時代、あえて暇そうな振りをしておりました。しかし、もうそんな振りさえできない状況だと教員の皆さんは口をそろえて言います。
　さて、子供と向き合う時間の確保は喫緊の課題であるとの認識は教育委員会と学校現場で共有されているとは思いますが、まずこのアンケート結果についてどのような所見をお持ちか、伺います。
　もう一点、各種研修会において協議された学校における工夫についても報告をされております。事務・報告書作成業務における効率化や会議の精選、生徒指導における協力体制の確立などが方策として出たとのことですが、既に試され行われていることが多いとの印象です。学校現場での工夫は限界に来ているのではないでしょうか、この点についても見解を伺います。
　となれば、県や市町の教育委員会側の努力が必要となります。六月議会の教育長答弁では、「教育委員会の事務局各課において学校を対象とする会議、調査、照会事項の見直しを図り学校の業務削減につながるよう検討している。そして、市や町の教育委員会に対しても多忙化解消の観点から学校がかかわる業務のあり方について検討を依頼した。そして、十一月ごろまでに必要な補足調査を行いながら分析作業を終え、二月ごろには今後の取り組みの方向性の整理を行う」とのことでありました。既に実施に移した取り組みもあるというふうに聞きますが、現段階で具体的にどのような対策がとられたのか。また、予定の十一月も過ぎておりますので状況の分析結果の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
　さて、他府県でも行われているこれらの対策の検討が我が石川県においても行われようとしていることに学校現場は大きな期待を寄せております。しかし、小手先の工夫では何も変わらないということも想像できますし、対策の実効性には懐疑的な教職員もおります。このあきらめにも似た思いを払拭するような相当に大胆な見直し案を年度末までに提起をしていただきたいと思います。今後の方向性について伺っておきたいと思います。
　文科省は、少人数学級の推進を中心とする八年間にわたる定数改善計画を示し、初年度の予算を概算要求しております。子供と向き合う時間確保の最も有効な方法は少人数学級であり、教育関係者、保護者すべての願いと言って差し支えないと思います。この改善計画が来年度からスタートすれば、まず小学校一、二年生が三十五人学級となります。そうなった場合は現在石川県の一、二年生で実施をされている支援講師か加配教員による少人数学級かの選択制は特別な予算措置の必要もないのでありますので、これを三、四年生に拡大するなど県の独自策として拡大するのが最適であるというふうに考えます。少人数学級の推進の見通しと県独自策を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（藤井義弘君）　執行部にお願い申し上げます。時間が相当経過しておりますので答弁は簡潔に願います。谷本知事。
　〔知事（谷本正憲君）登壇〕

◎知事（谷本正憲君）　盛本議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、地域経済の活性化についての御質問がございましたが、「デフレの正体」という本の中では近年の経済低迷の原因は団塊世代の引退によって勤労人口が減少した。そのことによって国内の消費総額が減少している。だからその解決策として高齢者が有する資産をお金に余裕がない若者に生前贈与することで国内消費を刺激する、こういう提言があるようでございます。ところが先ほど報道されておりましたように、昨年導入された子ども手当の受給者の四割がもらった手当を使わずに貯蓄をしているという、こういう調査結果も出ておるわけであります。手当をもらっても将来への不安からお金を使えない、そういう子育て世帯も多いというそんな実態も浮かび上がってくるわけであります。このように消費者に元気がない時代には自動車向けのエコカー補助金とかテレビ向けのエコポイントのように消費者の購入意欲を高めるための新しい政策手法に挑戦するということも私は意味があるんではないかというふうに思うわけであります。
　いずれにしても、地域経済の活性化にとって消費の拡大は重要な課題であると考えておりますので、ぜひタブーを恐れずに政府は持てる政策を総動員してまずは多くの国民が抱く将来への不安を払拭すると同時に購買意欲を刺激する取り組みをぜひ進めていただきたい、このように思う次第であります。
　次に、県立図書館でありますが、現在もインターネットを活用した市や町あるいは大学図書館とのネットワーク化によります横断検索システムの整備を進めて県内四十の図書館の相互貸借が可能となる、そういったソフト面においては県内図書館の中核的な施設として一定の役割を果たしておるわけであります。しかしながら、ハード面については築四十四年を経過しておりまして全国の県立図書館の中、六十二館のうちでも五番目に古いということであります。老朽化、狭隘化し、さらに駐車場不足も指摘されていることは十分承知をしているわけであります。いずれ建てかえがこれは必要だと、このように考えておりますが、これまで総合スポーツセンターの建設でありますとか県立学校の改築、耐震化などもございました。さらに現在は県立中央病院の改築も予定をしておるわけでありますので、建てかえということになりますと他県の状況を見ましても相当規模の経費が見込まれるわけであります。今後の税収、支出の優先順位などの財政的な状況につきましてはなかなか一概に申し上げるものでもないわけであります。また、具体的な時期についても現時点ではまだ申し上げることは大変難しいということはぜひ御理解いただきたい、このように思う次第であります。

○議長（藤井義弘君）　植村企画振興部長。
　〔企画振興部長（植村哲君）登壇〕

◎企画振興部長（植村哲君）　私からは二点お答えいたします。
　まず、ＳＴＥＰ21の重点プロジェクトについてでございますが、観光資源について目が肥えており消費水準も高い首都圏の方々を呼び込むためには、おもてなし、食文化、歴史・景観といいますこれまで本県が培ってきた財産にさらに磨きをかけ発信していくことが何よりも重要でございます。本年六月には民間団体、グループによる重点プロジェクトの取り組みを後押しする補助制度を創設し既に先導的な取り組み三件について本格的な事業展開がスタートしているところでございます。
　次に、交流居住施策でございますが、県では移住、交流居住に関心のある都市住民への情報発信と受け入れのために今年度からいしかわ第二のふるさと推進事業、これを実施しておりまして、具体的には空き家を利用した市町の体験施設への助成や移住経験者と過ごす体験モデルツアーに取り組んでおります。また、能登地域における地元のＮＰＯ法人への復興基金を活用した支援、さらには移住や交流を推進する全国的組織のポータルサイト、これを活用した空き家情報の発信なども行っております。
　こうした取り組みの成果ということでございますが、県内市町の施策によりまして県外から空き家等へ移住された方は県の支援を開始いたしました平成十七年度以降二百六十五人に達しているところです。県といたしましては今後とも市町及びＮＰＯ法人などをしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（藤井義弘君）　竹中教育長。
　〔教育長（竹中博康君）登壇〕