議会活動

６月１７日　予算特別委員会で質問に立ちました。

質疑要旨

１　石川サンケン門前工場の閉鎖方針について

(1) 会社の経営判断ではあるが、門前地域の活性化に貢献してきた大事な企業の閉鎖であり、今後、地域の過疎化に拍車がかかることを懸念するが、どう考えているのか。

(2) 配置転換になれば通勤時間等でやめざるを得なくなる人も出てくるが、雇用確保と地域の過疎化を食い止めるため、県として輪島市と連携して、会社と更に協議を継続すべきと考えるがどうか。

２　学校現場の超多忙化について

(1) 多忙化の切実な状況は、教育委員会に、どこから、どのような形で届いているか。

(2) 多忙化解消に向けた検討チームの立ち上げは評価するが、現在の検討状況と具体的対策提起までのスケジュールを聞く。

(3) 本県の講師の割合、特に欠員講師の割合は大きいとの指摘もあるが、事実か。

(4) 採用試験の勉強も抱える講師は、他の教員と同じく校務分掌や部活動、担任まで持っているが、ＮＯと言えない講師に対し、教育委員会として配慮すべき点があるのではないか。

(5) 若い教職員も増加しているが、特定事業主行動計画にもとづく次世代育成支援はどの程度進んでいるか。また、県立学校、市町立小中学校の実態を併せて聞く。

３　犀川のＪＲ橋から大豆田大橋間の河川整備について

(1) 左岸の堤防が右岸の堤防に比べ相当に低いが、何ｍ差があるのか。また、平成１０年の洪水時に左岸で越流しそうになったというが、このときの状況は、どのように把握しているか。その際の最大流量はどれくらいだったのか。

　(2) この箇所の流下能力についてどのような見解を持っているか。

　(3) ２０年ほど前に比べ流下能力が相当に減少していると聞くが、その原因は何か。

(4) １０数年前にこの区間の堤防嵩上げ改修の認可を受けていると聞くが、なぜ工事に着手しなかったのか。

　(5) ＪＲ橋の橋脚は流下能力を阻害していないのか。また、流木等が橋脚に留まれば、さらにこの場所の水位が上がるとも考えられるがどうか。

　(6) ＪＲ橋下の河床の掘削は可能か。掘削により橋脚の支持力に問題があるのならば、ＪＲに架け替えを求めるべきではないか。

　(7) 河床の掘削、堤防の嵩上げなど、今後の対策をどう考えているか。

  (8) 河川整備および耐震を考慮すれば、いずれＪＲ橋の架け替えは必要と考えられるが、費用を検討したことはあるか。

４　志賀原発について

(1) 原子力行政の国際的常識は、推進と規制の分離であるが、日本は、原発の安全審査を行う原子力安全・保安院が、推進機関である経済産業省の傘下にある。これについて、福島県は昨年、国と議論したと伝えられるが、本県は、どのように国に働きかけたのか。または、今後どう働きかけるのか。

(2) 新たに、原子力環境安全管理協議会委員の追加・変更等を行う予定はあるか。

　(3) 原子力環境安全管理協議会の性格上、幅広く人材を登用するということは、あえて原発の安全性に厳しい専門家を選任することは当然と思うがどうか。

　(4) 志賀原発でのプルサーマル実施の申し入れはいずれあると思うが、これを了承するとすれば、その前提条件は何か。

　　＊質疑時間不足のため，４の志賀原発に関する質問は，できませんでした。総務企画委員会で若林議員に質問していただきます。

　３月１６日，各常任委員会が開催されました。総務企画委員会では，継続審査となっていた県職員の勤務時間短縮条例が可決されました。付帯意見付きです。

　付帯意見は，①効率化による時間外勤務の縮減，②時間外勤務の実績の四半期ごとの議会への報告，③時間外勤務縮減のためのプロジェクトチーム設置，です。

　自民党会派の皆さん（の一部ともいわれますが），勤務時間の短縮は公務員の甘え，時短により時間外勤務が増え行財政改革に逆行するという発想は消えていません。
　時間外勤務は縮減すべきですし，対策も必要，その実績把握も当然です，あえて付帯意見として付けるような内容ではないのです。しかし，抜けていることがあると思います。
　もうすでにサービス残業が常態化しているということです。ワークライフバランスの観点からいってもこれは放置できません。このことに自民党会派は触れようとはしないのです。また，この条例は，学校現場の教員にも適用されます。教員は，時間に換算すれば十数分分にしかあたらない給料の教職調整額で時間外勤務手当はありません。そして，現状過酷な多忙の中にいます。この点にも触れません。要は，公務員を労働者として保護しようなどという気は全くないのではないかとも見えるのです。

　ともかく，条例は可決の見通しが立ちましたが，すっきりしないものが残っていることは事実です。職員を大切にしてこそ市民県民のために働いてくれる職員が増えていくと信じています。

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　さて，私にとっては初めての「土木企業委員会」も開催されました。今回は発言しませんでしたが，以前の私の議会質問に関連して，金原委員の質問がありました。

　海側環状道路の本線高架化の部分についてです。私は，もう本線は必要ないから，この土地を有効利用すべきで，太陽光パネルの設置を提案する，というものでした。
　金原委員は，高架化は無理だろう平面道路とするなどの計画変更もあってもいいのではないかというものでした。そして，グランドゴルフ場にしたところでごく一部であるし，有効な暫定利用の必要性があるのではと質しました。

　やっぱりあの道を見たら，だれでも思うだろう。発言したのが金原議員だったことがやや驚きでしたが，心強くもありました。
　やっぱり，ソーラーパネルしかないと思うなあ。

３月土木企業委員会　報告

　　所管事務調査について
　○ 報告事項
　（土木部関係）
　(1) 公共事業予算と建設業界の現状について
　(2) 金沢城公園の復元整備について
　(3) 曽々木、真浦ポケットパークの供用開始について
　(4) 能登有料道路　別所岳サービスエリア展望台の完成式について
　(5) 金沢市上山町地内の土砂災害について

盛本委員の質問無し

　２０１０年２月定例会は２月１日から１９日の日程で開催されました。

　今議会では，一般質問と公務員の勤務時間の変更に伴う条例改正の継続審査に反対する討論を行いました。

一般質問の要旨は以下のとおりです。

１　知事の政治姿勢と地方分権について

(1) 知事は、一貫して地方分権の推進を訴えて来たが、その目指す姿の中で、知事と市町の首長、議会、住民の在り方について、どのように描いているのか。

(2) 知事選挙において、ともに石川をつくる主体である県民に対して、地方分権推進に向けどのようなメッセージを届けるのか。

２　新幹線並行在来線問題について

　(1) 並行在来線のＪＲからの経営分離という手法そのものを見直し、国の総合交通対策の中に並行在来線を明確に位置付けるとともに、地方交付税の増額など国の財政支援を含む支援制度の早期確立を求める必要があるが、基本的な考え方を聞く。

　(2) ＪＲ貨物列車の走行実態を踏まえた線路使用料の増額を国の負担で措置することも求めていく必要があると思うが、所見を聞く。

　(3) 並行在来線の維持、存続には、国、ＪＲ、地方自治体の一体的協力体制が重要であり、このことを国に明確に打ち出させる必要があるが、関係自治体の認識の共通化と具体的に連携した行動をどのように展開していくのか。

３　障害者の権利に関する条約に関わって

(1) いしかわ障害者プランについて

　　ア　いしかわ障害者プラン２００７は、石川県障害者施策推進協議会で、定期的にプランの実施状況等を審議し、プランを推進するとされているが、協議会でどのような審議が行われてきたのか。また、障害者の権利に関する条約発効に関連した審議が行われてきたのか。

イ　プランの中間点を過ぎ、まとめの時期に入ろうとしているが、障害者の権利に関する条約の理念が県の施策にどのように反映されてきたのか。また、次期計画の策定にどう活かされていくのか。

ウ　障害者施策も地方の主体的な判断と実行が重要であり、国の方針を待つのではなく、県として積極的に世界の流れに遅れることなく対応すべきと思うがどうか。

(2) 義肢装具の供給について

　　ア　義肢装具の供給が利用者のニーズに対応できていない。また、技術者の定着が十分でないと聞くが、こうした課題についての現状認識を聞く。

　　イ　県リハビリテーションセンターのバリアフリー推進工房に義肢装具の専門技術者を配置し、日常的に利用者のニーズに応える体制を作るべきと思うが、見解を聞く。

(3) インクルージョンと教育について

　　ア　子ども、保護者の意思による就学先を保障する、就学相談の在り方についての認識を聞く。

　　イ　市町による、小中学校への特別支援教育支援員の配置の拡充について、県の支援も含めてその方針を聞く。

　　ウ　障害児の高校への進学について、受検に当たっての合理的配慮はどのように行われているのか。また、学力検査による排除をやめ、少なくとも定員内であれば受け入れの方向を基本にすることを指導すべきと思うが、見解を聞く。

４　介護職への就職と雇用に関して

(1) 介護職が人材不足と言われているにもかかわらず、採用が進まない要因を、どのように認識しているか。

(2) 介護職の労働は過酷であり、県としても、認知症高齢者グループホームに対し独自に夜勤の職員配置など介護基準を策定したが、この基準の達成状況はどの程度か。また、今後の実効性ある指導についての所見を聞く。

(3) 国、県ともに介護職の待遇改善に取り組んでいるが、現場の実感とはなっておらず、意欲を持った人材確保にもなっていない。人権を深く理解した経営理念を持つ事業者を増やし、採用を進める施策を実現すべきと思うが、見解を聞く。

質問と討論の全文は，以下のとおりです

２０１０年２月定例会開会　一般質問行います。

　２０１０年２月８日（月）　１３：４０～１４：２０（予定）

　質問項目　地方主権，新幹線並行在来線問題，障害者人権条約，介護職の求人など

　議会日程は　http://www.pref.ishikawa.jp/gikai/index22.html

　議会中継は　http://www.pref.ishikawa.jp/gikai/index-tv.html

　１２月８日，今回も一般質問の機会を得ることができました。

　今回は，石川の道，白峰化石壁，高校再編その後をテーマに質問に立ちました。
　議員の皆さんからは，いい質問だったとほめていただきましたが，答弁はどれもいまひとつ。まあ，しかたない面もありますが，今後も継続して追及していきたいと思います。

一般質問　要旨

今定例会でも一般質問に立ちます。

質問日時は　１２月８日（火）13：40～　質問２０分間　答弁も２０分程度

質問項目は　いしかわの道について

　　　　　　女性の貧困問題について

　　　　　　高校再編その後　などを予定しています。

石川県議会２００９年９月定例会報告

　盛本芳久　一般質問（９月１７日）　質疑要旨

１　政権交代とマニフェストと県政について

(1) 知事は、議案説明で「国民目線に立った政権運営」という言葉を使い、新政権への期待を述べたが、知事の考える「国民目線」の「国民」とはどのような人々を指すのか。

(2) マニフェスト選挙の意義あるいは弱点について、知事はどのように考えるか。また、知事選挙では、マニフェストを掲げて選挙戦を闘われるのか聞く。

(3) 知事には多くの県民から、手紙やファックス、メールによる意見や要望が届けられると思うが、年間何件ぐらい届くのか。また、その返答や処理はどのようにしているのか。現状と今後の方針を聞く。

２　持続可能な石川県土づくりのために

(1) 子育て支援について

ア　企業や公務職場で、ワークライフバランスの実現や子育てを温かく応援する職場の風土づくりを、どのように進めていくのか。一歩踏み込んだ取り組みが必要だが、見解を聞く。

イ　公立私立を問わず、保育士の献身的な働きに報いる採用形態や賃金、労働条件の改善に向けた県の取り組みと指導について聞く。

ウ　現在改定作業中のエンゼルプランは、どこに最も力点を置いて計画策定を行うのか、そのポイントを聞く。

(2) 生物多様性確保について

　　ア　いしかわ環境を守り育てる条例に基づく特定外来種指定にも関連して、今後の外来生物対策の強化方針を聞く。

イ　生物多様性の本来の意義について、県民に対して科学的な視点に立って啓発していく必要があるが、今後の取り組みを聞く。

ウ　また、この取り組みの拠点として、県内各地の自然系の博物館・資料館等の活動を支援するとともに、そのセンター的機能を県の自然史資料館が担うことができるよう、予算と人員の充実も検討すべきではないか。

　　エ　生物多様性確保の関連分野は広いが、環境部が前面に出ながら方針を定め、施策を牽引すべきと思うが、知事の所見を聞く。

(3) 自然エネルギーの普及について

ア　エコリビング支援制度の利用の現状と評価、今後の見通しと課題を聞く。

イ　太陽光発電と小水力発電の普及に向けた、本県の取り組み姿勢について聞く。

　(4) プルサーマルについて

ア　プルサーマルは国の基本政策だからと無批判に受け入れることは、県の責任放棄である。核燃料サイクルを柱とした国のエネルギー政策の現状について、基本認識を聞く。

イ　プルサーマルで使用されるＭＯＸ燃料は、その処理・処分にはなんら具体的計画がない。明確な方針と計画、実施主体と財源の明確化、技術の確立ができるまで見切り発車しないことを、県として確約していただきたいが、見解を聞く。

ウ　北陸電力のプルサーマルの申し入れに向けて、了承するか否かの議論を尽くすべきであり、原子力環境安全管理協議会の組織を替え、多様な見解を持つ専門家、反対の意見を持つ学者も入れた専門部会を設けるよう検討すべきと思うが、見解を聞く。

エ　志賀町は、プルサーマルを受け入れるような体制に見えるが、国策を無条件に受け入れるメリットはあるのか。受け入れの県、市町にもたらされる利益があるのか聞く。

(5) 交流居住について

能登地域の交流居住、二地域居住推進の取り組みは進んでいるのか。田舎体験ツアーや空き家の紹介、移住などを進めている県内各地域ＮＰＯの活動状況と成果、県のサポート実績について現状を聞く。

(6) 県産材の活用について

県と市町が独自に県産材の助成制度を設けているが、県内各地の木材が、施主や業者の要望に応じて、同じ条件で補助が受けられるシンプルな制度にできないか。制度改善の検討が必要と考えるが見解を聞く。

３　教育について

(1) ＯＥＣＤ諸国並みの公財政教育支出と少人数学級の実現のた

め、今年は来年度採用見込み数２５０名を超える採用候補を選考し、欠員講師数の抑制を図るべきと考えるが、教育長の見解を聞く。

(2) 義務教育費国庫負担を現在の三分の一から二分の一に復活さ

せ、安定した財源を確保し、欠員講師等の抑制を図る必要があるのではないか、知事の見解を聞く。

(3) 全国学力学習状況調査の結果は、全国上位と報道されている

が、質問紙調査では、全国に比して設問に対して前向きではない児童生徒の割合がやや高いか平均並みであるが、この結果について教育長の見解聞く。

(4) 今注目を集める北欧を中心に広まる教育哲学について、教育長の感想を聞く。

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　６月２９日，県議会６月定例会最終日，採決が行われました。

　今議会では，次期県議選（'11.4）での定数削減，議員提案の小中学生の携帯電話所持規制条例が話題となりました。

　定数削減問題に，私たち清風連帯会派は当初より２から３の減員を主張してきました。行政改革の視点での総数削減と県民の意見の議会への反映という点からの数です。また，１人区を解消し，複数によって県民の意見反映をする方向での選挙区の合区を進めることも主張してきました。
　当初４人減でまとまった自民党も，条例本文通りの能登３減，金沢１減には反対で，金沢２減にこだわりました。金沢２減には，自民以外のすべての会派が反対し，最終的に折衷案的な３減（能登２，金沢１減）にまとまり，議案提案・可決となりました。

　議員の数は少ないほどいいというような意見も聞かれますが，問題は議会が活性化され県民のための議論を真剣にやっているのかどうかと言うことです。さらに議会を開かれたものにし，選挙も政策をたたかわせ，その内容について市民の意志を問うという当たり前の姿にしていくことが重要です。投票率も下がり続けていますが，市民の政治参加こそ議員に刺激を与え，議会の機能が増すことになると思います。
　ともかく，次期選挙では金沢の定数は１人減って，定数は１６人になります。厳しい選挙になりますが，選んでもらえる議員となり続けるよう，しっかり働いていきます。

　子どもの携帯電話所持規制については，知事提案と議員提案の２つの条例案が提出されました。我々はフィルタリング強化を行う知事提出議案には賛成しましたが，所持そのものを規制する議員提案の条例については反対をしました。
　持たさないと条例で圧力をかけることで，今の携帯を巡る問題は解決に向かうとは考えられません。保護者にも子どもにも，正しく情報選択判断ができる規制や施策を丁寧にやっていくことこそ行政の責任であると思います。

　反対討論にたち，この点について訴えましたが，いずれの議案も可決となりました。携帯にからむ問題については追い続けていきたいと思います。「持たせるなー」と言い続けていても何も進まないのですから。

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月３０日（火）北陸中日新聞

反対討論の全文は以下の通り

　　　　　議会中継　http://www.pref.ishikawa.jp/gikai/index-tv.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6月29日午後 質疑討論）
　　　　　北陸中日新聞社説「強制がなじむか疑問だ」
　　　　　　　　　　　http://www.molimoto.com/blog/2009/06/post-47.html

　清風連帯は議会議案第1号および，請願第71号に反対し，他の請願および，知事提出議案のすべてに賛成いたします。
　以下，議会議案第1号「いしかわ子ども総合条例の一部を改正する条例」に対する反対理由を述べます。 第1に，議会においても，県民の間にも議論が不足していることです。
　石川県議会初めての議員による政策提案条例でもあり，議会の全会一致の内容となるまで議論を尽くせなかったことは，まことに残念です。そして，この条例案に対する県民の疑問も残っております。「そこまで行政は踏み込む権限や必要性があるのか」という意見や，今，問題なく所持・使用している子どもや保護者の戸惑いの声も聞きます。「大きなお世話だ」という人もいます。
　条例による所持規制にはこのように，否定的な意見が多く聞かれます。法律で決めて，持たせなければいい，禁止してほしいという声もあるのではと私も予想もしましたが，このような意見は直接届いてはいません。県民の多くは冷静に，慎重に考えています。条例による所持規制という方法は，県民の胸にすとんと落ちてはいないのです。議論は足りないといわねばなりません。

　 2つめには，この条例の趣旨と携帯端末をめぐる現状には大きな乖離があるのではないかという点です。様々の報道や教育，啓発活動によって，有害サイトへのアクセスの危険性や，問題サイトやメールによるいじめ等のトラブルがあることも社会的に認識され，定着しつつあります。このような状況ですが，子どもの携帯端末使用の現状を見ますと，昨年の4月段階で，中学3年生の保有率が全国で約６割，石川県内でも約４割という数字が全国学力テストの調査から出ております，そして保有率はさらに上昇していると思われます。
　一方では，対策も進みつつあります。本年４月からの青少年インターネット環境整備法によるフィルタリングの法的規制が開始されました。そして，フィルタリング解除の条件の厳格化をめざす条例改正案も今議会に知事提案されています。また，遮断したい内容に応じた多様な条件によるフィルタリングが選択可能となってきていると聞きます。さらには，警察によるサイバー犯罪対策，教育委員会・学校などによる問題サイトのパトロールや指導が進んでおりますし，100％に近い学校で，ＩＴ教育の内容として情報リテラシー教育も実施されています。また，県内すべての小中学校は学校への持ち込みを原則禁止する指導を行っています。
　これらの対策は，これまで保護者や学校が自主的に，あるいはまた行政や議会からの指摘には国や業界が対応してきたといえるわけで，ある意味では，我々のとりくみの成果ともいえます。どうして，今更，持つことそのものを規制するという対策を議会から発信することになるのかわからないのです。

　次に3つめ，この条例が子どもの安全にとって有効な方法とは考えられないと言うことです。
　多くの家庭では，皆様の家庭同様，子どもと保護者の話し合いによって，購入と使用方法を決めています。積極的に持たせる，またやむを得ず許可している，それぞれの家庭にはそれぞれの理由があり，約束事があります。ほとんどの例が，所持が認められる「特別な」場合に含まれることになると考えられます。とすれば，この条例化で提案者が最も行いたいのは，子どもと十分に関わることができない保護者に対するアピールでしょうか。しかし，この条例がそのような家庭に効果を発揮できるかは疑問です。当面，行政として，携帯端末を持たさないよう保護者に求めるとしても，購入時のチェックは不可能ですから，結局のところ保護者に任せるしかありません。状況は変わらず，条例に従わない親は，批判の対象となるだけで，その後の対策はストップしてしまうのではないでしょうか。このような家庭にこそ，一律な規制ではなく，丁寧に理解を求めるとりくみが必要ではないかと考えます。

　さて，条例化とその後の展望についてが，疑問の4点目です。
　高校生の保有率は全国同様95％を超えています，この条例による規制を高校生にまで広げるという展望をもってとりくむのか。今後，状況が変化し，小学生以下までに規制を緩めるということになればそれは後退を意味するのか。中学生以下にこだわり続けるのか。条例化の先が見えないのです。携帯端末は機能，利便性，安全対策，あらゆる面で進化し続けています。近い将来，我々の予想もつかない次世代携帯が登場することも十分予想されます。条例であれば，少なくとも5年10年先まで通用する内容であるか，または，様々な事態に対応した改正を受け入れる余地のある内容であるべきです。全国初の内容を持つ条例は，一時的な話題性によって，石川の小中学生と保護者に一定のインパクトを与え，所持率を下げるかもしれません。しかし，条例の効果すなわち所持率という数字を追いかけるということが目的化し，有効な対策の実施を遅らせるのではとの懸念もあります。 このように，どう考えても条例化には無理があるということが結論です。

　かつて，漫画もテレビも子どもには見せるべきではないという議論がありました。現在でもそのような基本的考えによって教育を行っている家庭もありますが，積極的に家庭教育に活用している保護者も多くいます。携帯端末はテレビや漫画と同様に進化し続けるメディアでありツールです。その使用は家庭が選択すべき問題であり，それは尊重されるべきです。行政がやるべきは，家庭教育への介入ではなく，情報格差をなくし，自由なアクセスと選択を保証すること，悪質な業者やサイト運営者の規制を強化し，各種メディアが子どもたちにとって有用で安全なものとなるよう，県民や業界と連携・協力して，具体的な対策ととりくみを行って行くことではないかと考えます。 以上のような理由により，持つことそのものを規制する本条例には問題が多く，廃案にすべきものと考えます。

 　以上，議員各位の慎重な判断を期待いたしまして，清風連帯を代表しての討論を終わります。

一般質問要旨

 １　構造改革路線について
　構造改革路線は、地方切り捨て、福祉切り捨て、格差拡大、貧困層拡大をもたらした。来年度の国家予算は、このような状況に対しての総括を行うことなく、地方財政の圧縮や格差拡大に対する配慮のポーズと世界同時不況に対する緊急措置であり、ばらまき的に膨らんだ予算である。新自由主義・グロバリゼーションの結末としての惨憺たる現状とこれに関連した来年の国家予算の感想を聞く。

２　農業について
(1) 企業の農業ではなく、農民の生き生きとした農業を復活させなければならないと思うが、１００年に一度の危機の中、今日のこのピンチをどのようにチャンスへと転換させていくのか。知事は、県民に夢とビジョンを語ってほしいと思うがどうか。

(2) 農業人材育成プランをまとめ、推進しようとする農林水産部長に、石川県の一次産業の再建の道を示す哲学を聞く。

３　県における雇用等について
(1) 高等学校の図書館司書のように石川県の行政を支えている多くの嘱託職員は、常勤的かつ専門的に働きながら正規雇用も認められない。このような職員の処遇の改善について総務部長と教育長それぞれに聞く。
(2) 職員の意欲と能力を最大限に引き出すための適正な職員配置や嘱託職員と正規職員の比率についての基本理念及び職員削減の数値目標について、総務部長と教育長それぞれに聞く。

４　子どもたちの貧困問題について
(1) 県内の生活保護費受給世帯数及び就学援助受給者数の推移と傾向について聞く。
(2) 今後、保護者が職を失い、経済的に厳しい環境におかれる児童・生徒の増加が予想されるが、子どもたちの貧困の状況について、どのような予測と問題意識を持っているのか。また、このような子どもたちを支援する生活保護や就学援助などの短期的対策及び中長期的対策について、健康福祉部長と教育長それぞれに聞く。
(3) 高校授業料の減免措置や奨学金制度などの周知徹底を図るための説明資料や相談体制について、現状と新年度に向けた体制を聞く。
(4) 学力調査分析・活用プロジェクト事業は、どのような方向性を持って何を探ろうとしているのか聞く。

３　浅野川水害のその後について

(1) 市民研究者は、堆積土砂の除去など日頃の放水路管理に問題があったと指摘しているが、この指摘に対する回答について聞く。
(2) 日常的管理不足の非は非として認めるべきと思うがどうか。
(3) 今後の浅野川放水路の維持管理、機能強化について聞く。

４　大東亜聖戦大碑について
(1) 兼六園周辺文化の森と位置づけられたこの地における聖戦大碑の存在、位置づけをどう考えるのか聞く。
(2) 聖戦大碑のそばに副碑を建立する計画について、中止を要請すべきと考えるがどうか。

５　学校における主体的な教育活動の推進について
(1) 法によって定められている学校の教育課程編成権についての基本認識を聞く。
(2) 指導主事による現場への強い指導と管理が現場の萎縮を招いているとすれば、適正な指導とはいえず、現場の主体性を尊重する　　基本に立って改善すべきと思うがどうか。
(3) 校内研修重視のねらいと期待される新研修体制への移行効果について聞く。

石川県議会ＨＰ議会中継　http://www.pref.ishikawa.jp/gikai/index-tv.html

9月定例会　予算特別委員会　盛本芳久　質問要旨

１．浅野川水害について

土木部長に

①　被害を最小限に抑えるための対処が十分にできなかった点で反省をしているということであったが，日常の河川管理と改修方法等についての反省点はないのか。
　■ 浅野川は県内でも整備が進んでいる川であった。適正な改修を進めてきた。
②　浅野川から犀川への放水路には１50㎥/sの水が流れたとの説明であるが，今回の場合犀川の流量から見て，最大の何㎥/sの放水ができたのか。浅野川・犀川両方の水位や流量を見ながら，リアルタイムで放水量を調節することは可能なのか。
　■ 犀川の状況から見て，これ以上は無理。システム上は可能だが，リアルタイムでの調整は無理。
④　河床堆積物の浚渫に要する費用の支出は減りつづけていないのか。その推移は。
　■ ほぼ同額，毎年3億円弱を措置。危険度の高いところで実施。
⑤　浅野川下流（東蚊爪）で，堤防決壊の前兆といわれるパイピング現象が見られたとの市民からの指摘があるが，今回のような水位上昇がまたあれば堤防決壊の危険度はかなり高いのではないか。
　■ その後の調査でパイピングと思われたところはモグラの穴と判断。今後調査と対策を検討。

健康福祉部長に
⑦　感染症が起こる危険性もあったが，事前の対策はとられたのか。また，実際発症の例はなかったか。
　■ 市が巡回して石灰や消毒剤を配布や，指導を行った。県も保健所とともに現場を確認。

知事に
⑧　被災者が持っている，人災であるとの思いに対して，言い訳ではない正確な説明がなされていないのではないか。今後，被災者の理解を得るためにどうしていくのか。
　■ 要因を明らかにして，シミュレーションを行い，反省の上にたった説明を行う。
⑨　第三者委員会は，独自の調査と検証を行い，県民の立場にたって分析結果を出し，今後の対策を提言できる独立組織となっているのか。
　■ 専門家に参画いただいている。県は数値を提供。県が議論を誘導することはない。

２．教員免許更新制について

教育長に
①　教員免許更新性の目的は何と理解しているか。
　■ 教育についての基本的知識等の刷新をはかるためである。
②　免許が更新できなければ（更新のための講習に不合格で），免許は剥奪されて失職することになると聞いているが，これは，「指導力不足，指導が不適切な教員の排除」を目的とした制度なのか。
　■ それを直接の目的としたものではない。文科省も通常であれば更新が期待されると述べている。
③　現職教員や講師への制度の周知や対象者の確定・通知などは，どこが責任をもってやることになるのか。万全の体制になっているのか。
　■ 現職教員については，教育委員会としてきちんとやっていく。
④　現在実施されている若手研修，10年研修，中堅研修と重なる，あるいは連続することも予想されるが，そんなに研修に時間をかける必要があるのか。
　■ 更新講習と研修は別であり，それぞれ必要である。
⑤　夏休みの部活動や学習指導など，児童生徒に向き合う時間をますます削ることにつながり，問題ではないか。
　■ 2年間の間で，それぞれの教員が工夫をしてほしい。
⑥　講習実施の費用は1人あたり3万円ほどと言われているが，自己負担になるのか。
　■ 個人の資格であり自己負担が原則。国の補助金で軽減をはかる概算要求がされている。
⑩　30時間の受講義務，3万円の費用から見て一般社会人の免許所有者から免許を取り上げることにつながりはしないか。
⑪　今後の教員・講師の確保に支障をきたすことになるのではないか。
⑫　教育長は文科省にどのような意見反映を行ってきたのか。また，本年行われた試行の状況をどのように把握し，改善または，廃止を求めていくのか。
　■ これまでも協議会を通じて，付帯決議に基づいて改善するよう意見反映してきた。

知事に（時間節約のため割愛）
⑬　知事は，かつて，教員の国家試験資格化を持論として展開された。更新制という制度は，教員の資質を向上させ，児童生徒及び保護者の信頼を得るためになると思っているのか。