常任委員会

総務企画委員会　会議記録

８月１１日（火曜日）

所管事務調査について

（総務部関係）
(1) 平成21年第４回県議会定例会提出予定案件について
(2) 「夏休み親子職場見学」の実施について

（危機管理監室関係）
(1) 平成21年第４回県議会定例会提出予定案件について
(2) 平成21年度（第50回）石川県防災総合訓練の概要について

（企画振興部関係）
(1) 平成21年第４回県議会定例会提出予定案件について
(2) ＳＴＥＰ２１重点プロジェクトワーキンググループの設置について
(3) 北陸新幹線長野・金沢間工事実施計画（その２）の認可について

（県民文化局関係）
(1) 平成21年第４回県議会定例会提出予定案件について
(2) 「本願寺展　世界遺産の歴史と至宝」の開催について

石川県防災訓練について

◆盛本芳久　委員　　防災訓練についてお聞きしたいと思います。
　訓練は原発防災あるいは国民保護訓練などが今後開かれると思うのですが、今回の訓練は、想定というものがここに載っているのですけれども、起こる可能性が高いという被害の想定なり、そういうものを基本にして訓練をするのが最も意味があると思うのですけれども、この想定は概要が書かれているのだろうと思うのですけれども、どの程度細かいところまで想定されているのですか。
　例えば、どこの断層がどうなっているとか、あるいは川の堤防が、どこが決壊するという想定をしているとか、その辺、どの辺まで考えられているのかということをちょっとお聞きしたいのですが。

◎西和喜雄　危機管理監　　これはそれぞれ現地で訓練をやる場所を決めております。それぞれの現地での条件を踏まえた訓練をするということにしておりますし、訓練するときの大前提といたしましては、どういう災害が発生するかという前提条件が要るわけでありますが、それがここに書いてありますようなマグニチュード７という相当大きい地震があるということと、それから今回の場合は手取川になりますが、決壊のおそれがあると。前日から雨が降っていて、かなり川の水位が上昇している中でさらに雨が降って決壊のおそれ、越水のおそれがあるというような前提をつくりまして、それで訓練をするという形をいたしております。
　訓練のための訓練というよりも、条件を設定して、その立地条件にあわせてやっていくという、基本的な考え方はそういうことであります。

◆盛本芳久　委員　　ちょっとよくわからないのですけれども、どこの場所で何が起こるかということは基本的にはわからないわけですけれども、どこかで何かが起こって、こういうことが起こったときにはこういうことをやるとか、こういう連絡体制をとるとか、そういう訓練なのか、あるいは能美市というところでやるわけですから、能美市というこの地域に応じて、こういうことがかなり高い確率で想定をされるから、それに対応して訓練するのか。その辺がちょっとはっきりわからないのです。
　地域的にここでやるという意義というか、そういうことも。これは能登とかいろんな場所でやっていますから、それぞれ意味があるのかなと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょう。

◎西和喜雄　危機管理監　　この訓練をする大きな目的というのは、実際に訓練を積み重ねて災害の防除技術の向上を図ることであります。
　そういう意味で、私どものほうは毎年加賀と能登という形で、県内各地で実際のこういう訓練を、総合防災訓練ですからいろんな訓練をやります。そういう考え方で、県内各地でやらせていただいていると。市町と協力してやっているということでありますし、また、それぞれの地域の特性、それから最近の災害の発生状況といいますか、今回の場合は能登半島地震や去年の浅野川の集中豪雨というようなことを踏まえて、どういう訓練種目がよいかということを総合的に考えて訓練の中身を決めております。
　それで、参加していただく防災機関ともよく相談をして、実際の実践的な訓練になるようにということを旨として訓練計画を立てて、実際にやるという考え方であります。

◆盛本芳久　委員　　別に私は意味がないと言っているわけではないのですけれども、やはりどこの場所でどういうことが起こって、そして家屋がたくさん倒壊するなら、この辺のところはこういうぐあいになるとか、そこら辺までしてやったほうが参加される方も臨場感も緊迫感を持ってやれるのではないかと素人的に思っているのですけれども、その辺の想定をもうちょっと細かくしてもいいのかなというような思いがします。
　訓練が行われた後、うまくいきましたとか、御協力ありがとうございました、そういう話は聞くのですけれども、いろんな訓練することによって、まずかった点とか、そういういろんな検証というものはどういうふうにされて、そして参加した人の意見なども聞くということもされているのかどうか。あるいはこういうふうにやりましたけどこういうふうに改善しましたという、そういうものをフィードバックするというような形はどんなものになっているのか、それをもう一つお聞かせください。

◎西和喜雄　危機管理監　　毎年、訓練計画を立てるときにはおっしゃったような観点から検討を加えてその年の訓練をするということと、もう一つ、能登半島地震の検証委員会でいただきました訓練はこういう形でやったほうがいいという御提言もいただいておりますので、それを踏まえて昨年度も実践的な自主防災組織の訓練ということで倒壊家屋からの避難訓練とか、いろんな新しいメニューもこれまでも取り組んできておるところでありまして、ことしもそういう検討委員会で御検討いただいたことも踏まえて、それからこれまでの経験も踏まえて、それと最近の事象に対応する訓練という形でこういう訓練の計画をしております。

◆盛本芳久　委員　　これが終わった事後の処理の仕方というか、システムがどうなっているのかなということをお聞きしたのですけれども。

◎西和喜雄　危機管理監　　これが終わりました後には、またその反省といいますか、それは各関係機関に御意見をお聞きして、そういうことも踏まえて、またそれが次の計画につながっていくというような形で考えております。

環境国際シンポジウムについて

◆盛本芳久　委員　　冒頭にちょっと報告がありましたけれども、環境国際シンポジウムですけれども、私も参加させていただきまして大変いい中身だったなという印象を持ったのですけれども、何かあそこで終わってしまってはちょっともったいないなという感じがしたのですけれども、いろんな記録等もとってあるでしょうし、これからいろんな、どんなところを、いろいろ使っていく予定はあるのではないかと思うのですけど、何か予定はありますか。

◎俵幸嗣　企画振興部次長［高等教育担当］　　シンポジウムに参加いただきありがとうございました。
　あそこで冒頭にＤＶＤで約５分間、石川県の取り組みについて紹介をさせていただきました。これについては、輪島高校だとか幾つかのところから使いたいということがあるので、できるだけ多くの方々に石川県の取り組みを紹介するためにも使っていただきたいと思っています。
　それと、これは環境部との取り組みなのですが、この里山里海あるいは生物多様性といったシンポジウムのテーマについては、環境フェアだとか、あるいはこれから予定している里山フェアにおいても環境部と一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、このシンポジウムをこれだけで終わらせないように努力をしていきたいと考えています。

◆盛本芳久　委員　　あのＤＶＤもよかったと思いますし、あとは３人の女性のトーキングもなかなかおもしろかったですし、シンポジウムもよかったので、何かそういう部分を、例えばインターネットに乗せていくとか、テレビ番組になるかどうかわかりませんけど、そんなこととか何か環境という面もあったのですけれども、地域活性化という面でも大変、どっちかというとそっちのほうが主だったような気もしますけれども、もっと活用していいのではないかと思って、工夫をまたしていただきたいと思います。

◎俵幸嗣　企画振興部次長［高等教育担当］　　今お話がありましたように、参加者の中からも地域づくりとか地域活性化という視点でも非常によかったというお言葉をいただきました。
　今、御意見ありましたけれども、参加者の了解を得なければいけないので、これからやりたいなと思っていますがホームページにも乗せて広く紹介していきたいと考えています。

総務企画委員会　会議記録

７月２８日（火曜日）

（総務部関係）
(1) 平成21年度「人権啓発推進月間」の取組みについて
(2) 平成20年度県税収入決算について

（危機管理監室関係）
　・ 被災建物被害認定研修会の開催について

（企画振興部関係）
(1) 小松空港国内線サマーキャンペーンの実施について
(2) 能登空港の利用促進に向けた取り組みについて
(3) 「環境国際シンポジウムｉｎ能登」の開催について
(4) 珠洲市におけるアナログ放送の一時休止について
(5) のと鉄道㈱の経営状況（平成20年度決算）について

（県民文化局関係）
(1) 社会参加マッチング事業「ＮＰＯ出会い空間2009」の開催について
(2) 「消費生活相談員養成ゼミナール」の開催について

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　７月２８日開催された総務企画委員会において，旧県庁跡地にある広坂庁舎の今後について答弁がありました。

　現在生涯学習センターや就職者支援センター，ジョブカフェなどが入居する広坂庁舎は，遅くとも2015年までに解体撤去し緑地化することととなっていました。しかし，現在ここを利用している各種団体の新しい入居先については決まっていませんでした。
　この金沢市中心部の交通アクセスもよい場所は，利用者にとって離れがたい場所であり，年間20万人にも上る市民が利用し，中心市街地の活性化にも貢献していました。そこで，広坂庁舎の解体についても疑問視する声もありました。また，ここを残してほしいという議会請願も提出されたこともあります。

　今回の委員会での企画振興部長の説明は，「広坂庁舎入居団体の移転先として現在の厚生年金会館（北陸電力の取得が決定し，ホール機能は残す）のホール以外の部分を検討する。そのために，この部分を県が取得する。取得経費は国補正予算の補助を受けることが可能。このための補正を９月議会で行うことを検討する。」というものでした。

　現在入居団体のすべてが厚生年金会館に移転するかどうかは不透明ですが，県が直接関与する団体から優先的に移転する旨の説明もありました。とりあえず，先が少し見えてきたようです。今後，撤去移転の計画の具体的内容や，これに伴う問題点等がないかどうか関係の皆さんの意見を聞いていきたいと思います。

総務企画委員会　会議記録

６月２５日（木曜日）

付託案件及び所管事務調査について

（総務部関係）
(1) 付託案件
　議案第１号中関係分、同第３号ないし同第５号
　報告第５号中関係分、請願第63号、同第64号
(2) 報告事項
　① 石川県の財政状況について
　② 行財政改革大綱2007　平成20年度実施状況及び平成21年度実施計画

（危機管理監室関係）
(1) 付託案件
　議案第１号中関係分
(2) 報告事項
　① 夏休み防災教室の開催について
　② 北朝鮮の核実験に対する県の対応について

（企画振興部関係）
(1) 付託案件
　議案第１号中関係分、同第６号
　報告第５号中関係分、同第９号
(2) 報告事項
　① 能登半島地震復興基金による支援事業の執行状況について
　②「能登丼」夏秋メニューのスタートについて
　③ 能登・羽田便に係る７年目の搭乗率保証制度について
　④ 小松・静岡便就航記念事業の概要について
　⑤ 整備新幹線関係中央要請について

(県民文化局関係)
(1) 付託案件
　議案第１号中関係分
　報告第５号中関係分、同第10号ないし同第13号
(2) 報告事項
　①「加賀百万石の文化講座」の開催について
　②「２００９年男女共同参画のつどい」の開催について

夏休み防災教室について

◆盛本芳久　委員　　夏休み防災教室の開催という提案がありますけれども、意味のある取り組みだろうと思いますけれども、今年度、開催校が能登、加賀に行っています。金沢はどうなっているのか。決め方を何か応募してもらってやっているのかということをお聞かせ願いたいことと、来年度以降、計画的にずっとやっていくのかということ。
　それから、夏休み中ということでありますけれども、宿泊も伴っていて、市、町、消防、学校の協力を得てということになっていますけれども、学校はどの程度かかわるのか。オーバーワークになっている学校もまたまた大変だなと思っているのですけれども、どれぐらいの教職員なり、そういうものはどの程度かかわるのか、ちょっとお聞かせください。

◎西和喜雄　危機管理監　　今回、ことしからということで、４校、県内各地の小学校で実習をしていただくことになっております。この学校の決め方でありますが、県の教育委員会と私ども相談をいたしまして、各学校の意向も把握しながら対象校を決めたという経緯であります。
　ことしはたまたま金沢市はおりませんが、決して金沢市を外したということではありませんので、教育委員会と相談した結果、ことしはこの４校で実施をさせていただくということであります。
　それから、来年度以降につきましても、我々としてはぜひ継続したいという思いはありますが、ことしの結果も見ながら検討させていただきたいと思っております。
　それから、実際に学校の行事という形の中でも位置づけしていただくと思っておりますので、先生方にも御協力をいただこうと思っておりますが、基本的には私どもの職員、それから市町の職員、それから消防の職員が連携して取り組みたいと考えております。

交流居住・二地域居住について

◆盛本芳久　委員　　今から夏、観光シーズンあるいはお盆も迎え、秋には大型の連休等もあるので、今の時期にちょっと質問させていただきたいと思っているのですけれども。
　復興基金のプログラムにもありましたけれども、交流居住、二地域居住、この取り組みについてなのですけれども、１年ぐらい前の定例会でいしかわ暮らし促進事業というのが17年から19年に行われていて、４家族41人が移住をしたと、こんな数字を聞いているのですが、その後、ポータルサイトができた、ＮＰＯに支援をすると。このようなことで交流居住促進していくという取り組み、県が積極的にやっているということですが、その後、どんなような進捗状況になっておるか、これをまず聞かせてください。

◎阿久澤孝　企画振興部長　　現在、交流居住だとか、また二地域居住というものを推進するために、これまで全国的な交流居住、関連イベントを活用いたしました移住希望者への情報提供といったものを実施するほか、また平成20年度から新たに移住や交流を推進する全国的な組織のポータルサイトを活用いたしまして、これは交流居住に関する市や町の取り組みの情報発信を開始したところであります。
　また、例えば能登の地酒列車だとか、奥能登、珠洲のでか山祭りなど、また住民が主体となって大都市圏との会員の中の交流を創出するイベントの開催に対しましても、先ほど申し上げました基金なども活用しながら、積極的に支援をしているところであります。
　また、さらに人口減少が著しい能登地域におきましては、交流区域に関心のある方々へ情報提供や、またさまざまな相談への対応を行う地元ＮＰＯ法人の活動に対しましても、平成20年度から復興基金を活用して支援しておりまして、これは委員御指摘がありましたけれども、同法人では現在までに田舎体験モニターツアーなどの実施、またさらに体験インストラクター養成講座の開催だとか、またホームページを活用した情報発信などに取り組んでいるところと聞いておるところであります。
　さらには、これに加えまして、こうした移住や交流を行う受け入れ組織について、新設の動きなどもありまして、今後、こういった民間主導による受入体制の整備が他の市や町にも拡大することを期待するとともに、県としてもしっかりとサポートしていきたいと考えております。

◆盛本芳久　委員　　それはいいのですが、実績がどうなのかなということを私はちょっと聞きたかったのですけれども。

◎阿久澤孝　企画振興部長　　済みません。実績ということになりますと、いろいろとそういう活動をしてきたという話に加えてあるとすると、先ほど言いましたＮＰＯ法人での活動で、田舎体験モニターツアーなどの実施などによりまして、180人ぐらいがこれに参加してもらっているとか、また、体験インストラクター養成講座などの開催で大体100人ぐらいこういったものを受講していただいているとか、そういった実績があります。

◆盛本芳久　委員　　種をまいているという段階なのかもしれませんけれども、これが進んでいる県も相当あると聞いておりますので、続けて本格的に二地域居住始まったと。移住が進むとか、そういうことをまたお願いしたいと思うのですが、そういうことで、これからお盆の里帰りをされる方もたくさんいらっしゃるし、先ほど言った秋の大型連休もありますし、石川県に本当にかかわりのある人が戻ってくる、観光とはまた別に実家へ戻ってくるとか、あるいは空き家になっているけれどもそこを訪れるとか、墓参りにだけ来るとか、いろいろそういう石川県のつながりのある人が来るというそれを利用して、能登へ戻ってきませんかとか、石川県で暮らしませんかとか、何カ月間はこっちで暮らしましょうとか、そういう働きかけをぜひ、今の機会をとらえてやるべきだろうと思っておるのですけれども、空港だとか駅だとか、あるいは有料道路とか、そういうところも通過をしているわけですから、そういうところを利用して、ほかにアイデアがあるのか、その辺のこれからの意気込み聞かせていただいて、終わりたいと思います。

◎阿久澤孝　企画振興部長　　県といたしましても、先ほど申し上げましたような形で、交流居住に関心のある方々を対象にしたイベントなども参加をして積極的に情報提供してきますし、また委員御指摘の石川県ゆかりの方々ということでありますけれども、例えば首都圏に住む石川県ゆかりの方々の交流、相互の交流を目的としまして、首都圏、石川交流会などを開催し、また全国各地で開催される県人会に積極的に参加をしていくなど、そういった形での石川のＰＲなどにも努めているところでありまして、今後ともそうした取り組みというのはしっかり行っていきたいと、このように考えております。

総務企画委員会　会議記録

５月２５日（月曜日）

所管事務調査について

（総務部関係）
(1) 職員の期末手当等に関する勧告等の概要について
(2) 平成21年第２回県議会臨時会提出予定案件について
　ア　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　イ　平成20年度一般会計補正予算の専決処分について
(3) 平成21年第３回県議会定例会提出予定案件について
　・　石川県税条例の一部を改正する条例について
(4) 第１回「石川県公立大学法人化設立準備会議」について

（危機管理監室関係）
(1) 石川県新型インフルエンザ対策本部の設置について
(2) 石川県地域防災計画の見直しについて
(3) 石川県国民保護計画の見直しについて
(4) 石川県危機管理監室原子力安全対策室ホームページの外部からの侵入について

(企画振興部関係）
(1) 平成21年第３回県議会定例会提出予定案件について
(2) 並行在来線需要予測調査結果（概要）について
(3) 北陸新幹線建設促進石川県民会議の開催について
(4) 「新たな過疎対策法の制定を求める石川県総決起大会(仮称)」の開催について
(5) 小松・静岡便の就航日等の決定及び小松・仙台便の運航機材の小型化等について
(6) 小松・能登空港に関するアンケート調査結果の概要について
(7) カーゴルックス貨物便の一部運休について
(8) 「しいのき迎賓館」の指定管理者の募集について
(9) 大規模太陽光発電所の立地について

（県民文化局関係）
(1) 平成21年第３回県議会定例会提出予定案件について
(2) 「ラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭」の開催結果について
(3) 第１回シルバーセーフティドライブ支援事業の開催について

期末手当削減に関する人事院勧告について

◆盛本芳久　委員　　期末手当に関する勧告についてお伺いしたいと思います。
　この勧告どおりに凍結をすることになれば、相当な影響が出ると思うのですけれども、現状、県内の市町で議会等開いてこの勧告どおり減額を実施する予定になっている数をお知らせください。
　それと、今、国の勧告も出ていますし、あと県、市町、それらを含めて県内の公務員で影響を受ける人が何人いるのか。そして、総額どれぐらいの減額ということになるのか、お聞かせ願います。

◎越島誠　地方課長　　県内の人事委員会勧告に対する対応状況でありますけれども、現時点で各市と町から聞いているだけの情報でありますけれども、19市町のうち１町を除きまして、すべて勧告どおり実施すると聞いております。
　人数及び金額については、現在のところ把握しておりません。

◆盛本芳久　委員　　人数、額はわからないということですが、では県の場合はもちろんわかっておると思うので、それはどれぐらいですか。

◎荒井仁志　総務部長　　県に関しましては、一般会計、特別会計がありますけれども、その双方合わせまして全体で約14億9,000万円余の削減になると試算しております。

◆盛本芳久　委員　　国家公務員の方も県内におられるわけですけれども、その辺の数字はわかりますか。

◎荒井仁志　総務部長　　この辺につきましては、現時点では把握していないところであります。

◆盛本芳久　委員　　そうすると、次の質問もわからないのかと思いますけれども、公務員給与に、その給与体系というものを準用しているような団体等もあると聞いていますし、これによって影響を受ける事業所等も多くあるのではないかと思うのですけれども、その辺の影響がどのように出てくるかという予測はある程度されていますか。

◎荒井仁志　総務部長　　今、民間に関しましては基本的には民間における状況に応じて、いわゆるボーナスの額は決定されていくのだろうと思っておりますし、県のいわゆる給与水準に準拠するような団体もあろうかと思いますが、基本的には民間においてはそれぞれで御判断いただくことになろうかと思っております。

◆盛本芳久　委員　　そうすると、この中身、トータルで県内のいろんな経済活動の消費という面に関してどのような影響が出るか余り考えてないようなお答えだったかと思うのですけれども、景気というのは一種ムードが相当あると私も思いますし、今、いろいろな景気対策も打たれて定額給付金等も出ているようなそんな中で、公務員のかなりの人数がこういう影響を受けることで、いろんなそういう消費に対する影響が出てくるのではないかと懸念するわけですけれども、もう一度お聞きしますけれども、その辺の影響についてはないと考えておられるのですか。

◎荒井仁志　総務部長　　公務員のボーナスの今回の勧告の実施、これが県内の経済等に影響を及ぼす点について、やはり御指摘のような御懸念もあるのかということですけれども、他方で今回、人事委員会におかれましては、人事院でなされた特別調査に基づきまして民間の夏季の一時金が前の年よりも大きく減少することがうかがえたことを踏まえて、今回、民間の一時金と公務員の特別給の間に大きな乖離があるのは、これは適当ではないと。可能な限り民間の状況を公務に反映することが望ましいと御判断されたと。また、こうした中で公務員の12月期の特別給、これがあるわけですが、６月期の特別給をそのまま支給して、12月の特別給でもって１年間の精算をしてしまうことにした場合には、これは結果的に12月期の大きな減額になる。このような可能性もあると。こういうことを踏まえ、考え合わせまして、今回の６月期の特別給で情勢適用の原則、そして均衡の原則に基づいて調整的な措置を講じなければいけない。あくまで暫定的な措置として今回0.2月の凍結を勧告されたと受けとめておるところでありますので、こうしたことからしますと、やはり民間の給与水準につきましては、これは当然民間企業の皆さんにおかれまして、その企業の状況に応じて御判断いただくべきものでありますので、ここのところはやはりしかるべく対応していかなければいけないのではないかと考えているところであります。

◆盛本芳久　委員　　それは次に聞こうと思っていた話ですけれども、影響についてはお答えなかったのですけれども、それはそれで仕方ありません。
　そうすると、人事院の勧告ですけれども、これは今、部長言われたような理由で特別調査がなされたという、それと12月まで行くとさらに大きくという、そういう理由のようですけれども、私はやっぱり多分に政治的な圧力というかそういうものがあったと思っておるのですけれども、従来のルールでいえば、これは過去１年間分をきちんと精査して調査した上で、人事院であれば夏、委員会であれば秋にきちんとその結果を出して、そこで調整する。それで大きな減額もあり得るのかもしれませんけれども、そういうルールをきちっとやるべきであったし、そういうふうにはなっていないのですけれども、このやり方に関して人事委員会事務局長はどんなふうに考えておられますか。

◎窪田吉孝　人事委員会事務局長　　人事院のほうでは、あくまで民間で公表された春季における妥結状況、これから見ますと10％を超える、ここ20年来ない２けたを超える減額になっている状況をとらえまして、これは国家公務員につきましても独自に調査して把握する必要があるという判断のもとに４月に特別調査を実施したと考えております。その結果、やはり13.2％という２けたを超える減額が出ております。
　ただ、この13.2％を2.15月分に掛けて得られた月数といいますのは0.28月となります。したがって、13.2％は調査したすべての企業の支給実績に基づくものではないといった要素はあるわけですので、そこの0.28月分を、これをその内輪の0.2月分に抑制した形でとりあえず６月期において調整的に凍結したと考えております。
　そして、その0.2月分の凍結につきましては、先ほど申し上げましたように12月のボーナス、このときに今現在、我々人事委員会も鋭意調査をしておりますけれども、県内事業所の調査に基づく精密なデータに基づきまして調整をさせていただく。そのことによって、職員につきましては差し引きどちらが先に削られたから損であるから、後から削られたから得であるとかというようなことがないように勧告をさせていただきたいと、このように考えております。

◆盛本芳久　委員　　私が聞きたかったのはそういうことでなくて、合わせてトータルで損だったとか得だったとか分割になったからよかったとかそういう話しじゃなくて、ルールとして８割ぐらいの従業員が未定という段階の調査の中でその数字も出てきているわけで、調査はきちんとしていない。そして、特別なやり方というそれもやっぱりこれまでのルールとは相当違う。それは緊急の事態という言葉で済まされておりますけれども、そこはやっぱりきちんと、そういうやり方をするのであれば労使合意のもとにしっかりやるべきだというふうな思いでそういう質問をしたのですけれども。
　これで人事委員会勧告をしなかった、見送った県が幾つかあると聞いておりますけれども、幾つぐらいあって、どんな理由でしなかったのでしょうか。

◎窪田吉孝　人事委員会事務局長　　今回の６月期の期末・勤勉手当につきまして、都道府県の人事委員会のうち、いわゆる凍結をするべきだといった勧告をしなかった県が11県あります。これにつきましては、現在既に６月期のボーナスの支給月数が2.15よりも小さい。すなわち国よりも小さいという割合になっているとか、あるいは毎月の給与についてカットをするといった、既に減額措置がとられている。このような独自の給与の減額措置をとられているといった等の理由によるものが過半であると承知しております。

◆盛本芳久　委員　　私が聞いているというか、ちょっと調べた理由によれば、やっぱりこのルールがきちんとなっていないので、そのやり方をして12月にちゃんとやるべきだと言っている県が相当あるように思いますし、それが現在の給与の減額というふうにリンクをさせているという、そういう認識なのですか。県もそういう考え方でこれから行くということですか。

◎窪田吉孝　人事委員会事務局長　　いや、今申し上げましたのは、仮に６月のボーナスの月数が2.15月を採用している県でありましても、月額の給与、すなわち2.15掛けるベースである個々人の給与の額ですけれども、給与月額ですが、この給与月額が例えば１％であるとか３％であるとか、既に人事委員会勧告どおりの給料表ではなくて、財政的な理由によってカットされている。そうすれば2.15を乗じても国と同一の金額にならないわけですから、そういった意味で給料も下がっていると。そういうところにつきましても、それを考慮するといった意味で勧告を見送っているところがあるという、そういう意味であります。

県庁内におけるソフトの違法コピーについて

◆盛本芳久　委員　　済みません、関連しまして。
　今回の違法コピーがあったソフト、プレゼンテーション用とか、あるいは製図用とか、たしか新聞では画像処理ソフトとかそういうのが出ていたと思うのですけれども、これはゲームソフトでもないわけですし、当然、業務に必要なソフトウエアということでありまして、パソコンを買えば基本ソフトとしてはワープロ、表計算なんていうものは付いていたりするわけですけれども、こういうものは、今はどうかわかりませんけれども、かなり高額なお金を出して買わなければならないというソフトですけれども、これはどうして、当初、購入をするということにならなかったのかというのがどうもすっきりしないのです。業務に必要なソフトであれば、これはきちんと予算化して買うということがあってしかるべきなのに、どうしてこういうものが起こったかということを考えると、私はわからないけれども、職員が節約するためにやったなんていうのもやっぱり何か組織的な感じがするのですけれども、そこら辺がどうもちょっとすっきりしないというのが一つあります。
　そこについてお聞きしたいのですけれども、それでこれらの違法の行為があったのは、部署にまたいでいるという話もありましたけれども、全くそういうことが行われていなかった部署というのがあるわけですか。

◎阿久澤孝　企画振興部長　　まず、１点目の御質問であります。業務に必要だった場合には、なぜこういうことがあったのだということですけれども、基本的には我々の認識といたしましては、毎年このソフトウエアというものを部、課ごとの仕事に応じまして、例えば仕事がこういう形で変化してきているので、こういうソフトウエアが新たに必要になってくるとか、そういった状況においてはそういったものが要求として上がってくるわけであります。
　ただ今般、どういうきっかけでしたのか、ということについては必ずしも私どももいろんな案件あるのかもしれませんけれども、そういう形で新たにでは例えば、今１本あるのだけれどもさらに３本欲しいとか。もしくは、こういう新たなというような場合に、必ずしもその要求が上がってくるのではなくて、それがコピーという形で業務をこなしてきてしまって、結果としてこういう本数が必要なのであるということが正規な形で上がってこなかったということでありまして、そこに一つこういったことで、業務で使われていたにもかかわらずこういうことが行われたのは、そういうことが、原因が一つあるのではないかと思います。
　我々としては、今後、ソフトウエアの適正な管理を先ほどのように進めていく中で、当然必要なものは適正な形で購入し、使用させていくということにしたいと思っています。
　ただ、先ほど委員からありましたように、組織的という話につきましては、そういうことは、我々はないというふうに思っているところであります。
　また一方、部局ということにつきましては、ちょっとそれぞれ細かい組織だと改編等がありますので、大きく部局という面で見ますと、基本的には県庁内の部局においては、このような事案はどの部局にもあったということであります。

◆盛本芳久　委員　　何となくすっきりはしないのですけれども、やはり今、これらのソフトは、かなり仕事の上では必要不可欠になってきていると思います。だから、恐らくすべてのパソコンにこれらすべてが必要かどうかちょっとわかりませんけれども、やっぱりその辺の基本的に必要な、十分な、仕事をする上で、ものというものをきちっとそろえていこうとしていなかったのではないかということに疑問を感じるわけでありまして、やはり違法なものをやめて、新しく購入しなければならないことになるわけで、やっぱりそれは基本的には予算から出すという、それはそういうふうにおっしゃっていました。出すものだろうと思いますし、そのことについて違法な行為があったということについては県民にちゃんとおわびをして、そしてやはり管理という部分に関して言えば、しかるべき方が処分をされなければならないと。
　基本的にはそんなふうに思うので、いわゆる負担するという問題については、私はちょっと疑問が残るのですけれども、その辺はどうですか。

◎阿久澤孝　企画振興部長　　委員御指摘がありますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはりこういったコピーが行われたことについて言えば、やはりコピーそのものを行った方の著作権に対する意識がやはり低かったということも、こういったことによる原因であると我々は思っております。
　したがいまして、先ほど福村委員からの御質問でお答えをさせていただいたような形で、賠償金の負担というものを考えていきたいと、このように考えております。

総務企画委員会　会議記録

４月２３日（木曜日）

所管事務調査について

（総務部関係）
(1) 平成21年度主要施策の概要について
(2) 石川県税条例の一部を改正する条例等の専決処分について
(3) 平成20年度一般会計歳入補正予算の専決処分について

（危機管理監室関係）

(1) 平成21年度主要施策の概要について
(2) 志賀原子力発電所の状況について
(3) 北朝鮮ミサイル発射に係る県の対応について

 (企画振興部関係）
(1) 平成21年度主要施策の概要について
(2) 小松空港道路駐車場整備基本計画プランの概要について
(3) 第２回広坂周辺将来構想検討会について
(4) 人口減少地域における公共交通のあり方検討会「基本モデル」の取りまとめについて
(5) アナログ放送終了リハーサルの「石川県珠洲市」での実施について

（県民文化局関係）
(1) 平成21年度主要施策の概要について
(2) 石川四高記念文化交流館（近代文学館）「無料の日」の試行について

高校授業料の減免の対応について

◆盛本芳久　委員　　まず、総務部関係で１つお願いしたいと思うのですが、私学助成の関係でありますけれども、この主要施策のところに最初の私学助成の御説明がありましたけれども、ここの私立高等学校母子家庭等子弟授業料減免補助金というのがありますけれども、これの予算が前から出ていたと思いますけれども、21年度が20年度よりちょっと額的には少なくなっているのですけれども、今の経済状況、いろんなところから見て、やはりこれがふえていくのではないかなというふうに予測するのですけれども、その辺の見通し。
　それから、申請が年度途中で出てくるということもあるのではないかと思うのですけれども、そういうものは全部対応していけるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。

◎荒井仁志　総務部長　　今の私立学校の授業料減免補助金につきましては、非常に昨今、経済状況が厳しいということで、いろいろな状況も指摘されておるわけですけれども、基本的に所得要件、一定要件を満たす方につきましては、いわゆる授業料の免除あるいは軽減といったことを実施していくものであります。
　その中身といたしましては、通常の減免措置に加えまして、家計が急変をしたりとかした御家庭につきましては直近の状況を反映するといいますか、通常の減免の場合ですと、前年度の所得をベースに対象要件にはまるかどうかということをチェックさせていただくのですけれども、この家計急変のために設けましたカテゴリーにつきましては直近の状況を反映できるようにして、今御指摘にありましたように、急遽リストラに遭ったとか、そういった場合にもこういう補助金が当たるような、そういう制度を用意しておるところであります。
　今回、御指摘のように金額的には減っておるのですが、これは高校生とか学生さんの数が、いわゆる生徒数の総体が減っておるという現状を踏まえまして、それに連動をして予算計上額自体は減っておるわけでありますが、今ほど申し上げましたように、そういう家計急変枠という枠も中には設けておりますので、これを十分活用して年度途中のそういう状況にも対応できるようにしていきたいというふうに考えております。

◆盛本芳久　委員　　それでもう一つ、４月初めごろの報道ですけれども、文科省が、今後３年間でそういう授業料の減免のための予算を大幅に広げていくと、20万人ぐらいの高校生を支援していくという記事があったのですけれども、これがどの程度具体化されているのか、どこでどういうふうな予算化がされてくるのかちょっとわからないのですけれども、これが県にどういうふうに及んでくるのかということを、もしわかったら教えてください。

◎荒井仁志　総務部長　　私もこれ、ちょっと報道で知った限りのことでありまして、まだ制度の中身等については余り詳細には通達等はありませんけれども、推察するに、恐らく先ほどのような、県のほうで行っておりますような、そういう授業料減免のために充てる国庫補助金、これを昨今の状況に対応して増額していくといいますか、そういうふうなことを考えておられるのではないかというふうに思います。
　もしこれが実現されるようであれば、十分こういうものを活用して軽減補助の充実に努めていきたいというふうに考えております。

◆盛本芳久　委員　　意味のあるように、早く対応ができるようにまたお願いしたいと思います。もしそういうことになれば。

志賀原発の放射性ガスもれについて

　あと一つ、危機管理監室関係で、原発の２号機の関係ですけれども、気体廃棄物処理系のところ、当初、発表になったときに、通常の200倍とか300倍の放射性ガスが出ていたと、そういう濃度のものが出ていたという発表がありまして、私もその発表があった翌日にいろいろお話を聞かせていただいたのですけれども、そのときは200倍、300倍と。濃度としては１万倍まではそう問題はないのだという認識でありましたけれども、これはやっぱり念には念を入れてということでとめて点検をするのが筋ではないかというふうなことも言ったわけなのですが、その後、20日の発表によれば、実は13日の時点で800倍ぐらいになっていたとか、それから燃料棒の場所を特定するためにやっていた最中3,600倍になっていたとか、これは理由があるようですけれども、そういうふうに今になって、実はこんな濃度が出ていたのだということが発表されているのですけれども、この辺の数字というのは、県には逐一情報として入ってきていたのでしょうか。

◎西和喜雄　危機管理監　　私どものほうへは、北陸電力のほうから逐一情報はいただいております。

◆盛本芳久　委員　　県民の方と一緒に行ってお話を聞いたときはそういう800倍とかという数字もお聞きはできなかったわけなのですけれども、県が知っていたということであれば、そういう場で言ってもよかったのではないかと。何かやはりなるべく数字を小さくしようという、そういうような感じが私はするのですけれども。
　それともう一つ、燃料棒の損傷ということですけれども、穴があいているのかどういうふうになっているのかわかりませんけれども、その燃料集合体、これが能登半島地震のときに想定を超えるＳ１という振動がありましたけれども、そのときの固有の周期がこの燃料集合体の固有周期のところで超えていると。その地震の影響というものがここへ及ぼしている可能性はないのでしょうか。

◎米山弘光　危機管理監室次長兼原子力安全対策室長　　おっしゃるとおり、Ｓ１の発生応力、これが能登半島地震で燃料集合体の周波数領域で超えております。
　しかしながら、燃料集合体につきましては、Ｓ２におきましても塑性変形を起こさないという安全評価が建設時のときになされておりますので、Ｓ２まで達しておりませんので、地震の影響というのはないであろうというふうに考えております。

◆盛本芳久　委員　　ないであろうということですか。
　この前回の委員会でも運転の再開という１号機の再開というのが了承されたのですけれども、やっぱりそのときは隠さない体質、これとそれから地震という２つのことがポイントになっているわけで、言ってみれば、言葉はよろしくありませんけれども、執行猶予期間のような形ではないかと私は思うのです。そんな中で、県民に対して数字は安全な範囲だというのであれば、何倍になっている、そういうものを逐次公表していってもいいのではないかと思います。これは電力会社も県も同様だと思いますけれども、そんなことを思いますし。
　もう一つ、今、動いている最中でありますけれども、制御棒を入れたということですが、この気体については通常の五、六十倍程度に低下をしているということですが、いずれどのあたりで落ちつくのかわかりませんけれども、少なくとも平常時の何倍、何十倍という値でずっと定検のときまで出続けるわけですよね。それは問題ないとおっしゃられるのかもしれませんけれども、県民の安全、安心という、そういう感覚で言えば、ここはやはり、もう特定をされたのですからとめて、そして燃料棒をかえるという、そういうことを早急にやるということを、県としても電力会社にやってもらうということを伝えるべきだというふうに私は思うのですけれども、その辺について見解をお聞きしたいと思います。

◎西和喜雄　危機管理監　　先ほども御報告の中で御説明をさせていただきましたけれども、気体廃棄物処理系では、通常時でも原子炉内で発生している希ガスと呼ばれる、その放射性物質を処理しているということでありまして、その処理量が高感度モニタ、これは北陸電力が自主的に設置をしているものでありまして、その量が通常よりも当初発表されたときには10倍になっていると。今現在は24倍程度にまで下がってきているというふうにお聞きをしておりますが、本来、そういうようなことを処理するために気体廃棄物処理系というものがあるわけでして、その処理量が増加をしておりますが十分処理能力の範囲内であって、直ちに原子炉の停止が必要な状態にあるわけではないというふうに認識をいたしておりますし、私どもとしても立入調査をいたしまして、周辺への放射性物質による影響がないということは確認をいたしております。
　処理量の増加は、集合体に生じた小さな傷、ピンホールというようなものから希ガスが原子炉水へ漏えいしたことによるものと考えられますが、核分裂を抑制すれば希ガスの発生が抑制できるということでありますので、北陸電力では燃料集合体に制御棒を挿入し、希ガスの発生を抑え、高感度モニタの値が3,600倍から、現在は24倍程度にまで下がってきているということであります。
　先ほども御説明させていただきましたが、このやり方というのはこれまでも実績のある工法でありまして、私どもはしっかりこの後も監視を継続することによって運転には支障がないというふうに思っております。

◆盛本芳久　委員　　最後に、ピンホールということですけれども、これが拡大をしていくとか、また別の場所にあらわれるということもあり得る話かとも思うので、ぜひきちっとした監視を厳しくやっていってほしいなということを申し上げたいと思います。

盛本ブログ　「あまりに段取りがよすぎないか」
http://www.molimoto.com/blog/2009/04/post-21.html

総務企画委員会報告　２００９年３月２５日(水)　　　＊公式記録ではありません　

　　参考人：原子力安全・保安院，北陸電力

　＊国への信頼の低さについて
◎盛本芳久委員　信頼という問題について最初に質問したいと思うんですけれども、きょう原子力安全・保安院の方もいらっしゃっておりますので、前回の委員会で質問があったかと思うんですけれども、再度お尋ねしたいと思います。
　NHKで「時事公論」という番組がありまして、そこで紹介された内容ですけれども、去年、全国2，000人余りに対する意識調査で、温暖化対策もあって原発の必要性を感じているという人が52．6％いる。こういう人たち2，000人ですけれども、その人たちに質問したところ、「電力会社は信用できる」というふうに感じている人が20．8％。「国は信用できる」というふうに感じておられる人が8．3％という、こういう数字が発表されているわけです。これは別に反対派と言われる、いわゆるそういう人たちへのアンケートではなくて、一般的な方々2．000人ということでありますけれども、こういう実態があるわけです。これは専門家であるし、いろんなそういう科学的な知見を持った方々がやっておられる、そういう国なり電力会社ということでありますけれども、印象としてやっぱり国民がそういう感覚を持っているということについてどういうふうに感じられますか。

◎参考人（佐藤均原子力安全・保安院審議官）　ただいまのアンケートの状況等について、私ども承知しておりませんけれども、やはり私ども規制を携わっている原子力安全・保安院といたしましては、国民の皆様、それから地域の皆様に信頼をしていただくというのが基本だろうというふうに私どもも考えております。
　ただ、こういった数字があるとすれば、やっぱり我々の努力がまだ足らないのかなというふうに感じます。いずれにしろ、私どもはこういった安全規制を行うに当たって合理的、科学的な判断をまず基本とし、また中立性を重んじて安全性をしっかり確保、確認していくというのが私ども最大の使命だと思っておりますので、そういった考え方に従いまして、今後とも努力をしていき、国民の信頼をいただくよう頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。

◎盛本芳久委員　それで、努力という、これは電力会社の方も同じだと思いますけれども、努力するという、そこはやっぱり国にすれば、やはりだめなことはだめと。厳しいところは厳しくという、そういう姿勢をしっかりと見せていくということでしか信頼を得られないのではないかというふうに私は思うわけです。何となく電力会社と一緒になって追随をしているという、そういう感覚がやっぱり住民にあるんだろうというふうに私は思います。この間の1号機の再稼働の今回の場合にしても、裁判もありました。その結果も出ましたし、昨日の安管協、私も傍聴しましたけれども、いろんなところを見ても何か余りに段取りがよ過ぎるといいましょうか、スケジュールどおりばんばんといっているような感がやっぱり拭えないんですね。そういうふうに感じている県民の方もたくさんおられる。余りうまく進み過ぎているんじゃないか。そんなようなこと、これは私の思いですから、これは答弁いいですけれども、そんなことを思います。

　＊　臨界事故と沸騰水型の構造的欠陥について
　具体的な質問をちょっと幾つかしたいと思うんですけれども、制御棒の引き抜けということが起こって臨界事故が起こったということですけれども、これはこれまで議会でも構造上の問題があるんじゃないかということで質問をしてきたわけですけれども、それは問題ないんだと。手順が問題だったんだと、こういうふうに危機管理監ずっと説明されておりましたけれども、きょうの中身を見まして、技術的な再発防止策もとられているということでありますけれども。
　昨日の福井新聞で載っていた記事をある人からお聞きしましたけれども、女川1号で手順に基づいてしっかりと点検中やっていたけれども、誤挿入、今度は引き抜けじゃなくて間違って入ってしまったという、そういう記事が出ておりまして、これを国に報告したという、そういう記事がありました。
　臨界事故そのものもそれに類似したことが、志賀原発以降発つも起こっているということも前に出ていますし、そういうことが起こって公表された後の最近でもそういうことが起こっているという事実ですけれども、こんなことを見てもやっぱり構造上の手順だけではなくて、構造上の問題があるんじゃないかと指摘せざるを得ないんですけれども、その点についてはどうですか。

◎参考人（前川之則原子力安全・保安院総括安全審査官）　私ども保安院のほうで、今御紹介のありました女川1号機の制御棒が誤って入っていったという事象がございまして、これについては現在調査をしてございます。
　私どもが今の段階で聞いているところでは、まずは運転中の操作として、空気をちょっと抜きたかったのでバルブ操作をしてしまったというところがございます。したがって、恐縮でございますが、手順等がよかったかということについては非常に私ども疑義がございます。現在それを中心に調査を進めているところでございまして、基本的には構造に加えて、それを管理する問題とやはり両方あわせて考えなくちゃ、すべての事故というのはそういうことだと思いますので、それはすべてニュートラルといいましょうか、絶対これだとかいう予見を持たずに検討を進めているところでございますが、その段階におきましても今いただいている情報では、どちらかというと操作を誤っているのではないかという情報を私どもはいただいております。　したがいまして、設備ということの欠陥ということについては私どもまだそういうことはないと理解しているところでございます。

◎盛本芳久委員　ヒューマンエラーということのようですけれども、そういうことはやつぱり起こってくるわけで、それがあっても安全に動くという、こういう構造というものはやっぱり必要だというふうに思いますが、これはだめだといったらつくり直すとか別の形にせないかんと、こういう話なってくるんでは、これは際限がなくなってしまうんですけれども、重力に逆らって制御棒を入れないと制御できないという、そういうことはそれでいいのかなという思いは、素人ですけれども思います。それから、新しい型の2号機のような型でもやっぱり引き抜けということが起こっているということでありますので、そこは十分に検討していただきたいなということは思います。

　＊　事故隠しと隠さない体質について
　もう一つ、隠さない体質ということについてですけれども、これはさまざまな取り組み、たくさんやってこられたということで100％達成をしている、解決していくということでございましたけれども、これも私の感覚からすれば、事実がどうだったのかというところがどうもはっきりしない。隠したそのときの状況です。どういう人がどういうことをやって、どういう会議をしてどうして隠すことにしたのかというその辺が明らかになっていない。何か記憶がないとかそういう話で終わってしまっている。その後の対策は結構ですけれども、そこがどうもすっきり、しょっぱなのところがすっきりしていない。原因究明もしっかり国のほうで点検をされたということで先ほど報告ありましたけれども。
　それから検証委員会というのがありますけれども、これも機能を本当に果たしていたのかどうかというのは大変疑問があります。その会議の中身は非公開でありますし、議事録も公表がないという、そういう話も聞きましたし、そういう意味で隠さない体質という、それが本当に達成されたのかどうか。こういう疑問を持っておられる方も多くおられるので、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。

◎参考人（松長賢北陸電力株式会社副社長兼原子力本部長兼地域共生本部長）　まず、臨界事故を報告いたしまして、それについて社内調査委員会を開催して調査いたしました。
　まずその目的は、なぜ臨界事故が起きたかということと、そしてなぜそれを隠したかということについて調査をいたしました。
　臨界事故が起きたということについては、ヒューマンエラーということで、その対策をいたしました。そして、なぜ隠したかということについては、それを徹底的に調べまして、まず所長が隠そうとした。意思決定が閉鎖的な中で行われていること。そして、そこの決定にいきますプロセスが明確でなかった。不透明であった。そういったことから、これは一個人の問題でなくて組織として、もう一つは所長以下が集まったときにだれも反対しなかった。いわゆる議論がなされなかった。こういう個々の問題でなくて、風土、組織風土の問題であるということを突きとめまして、我々としては組織風土を改革していきたいということで、隠さない風土、これを徹底的にやろうということでやってきたわけでございます。
　また、先ほど検証委員会というものは非公開になぜしているか。それから議事録を公開していない、不透明であるというようなお話がございましたが、これは検証委員会をやるときに、委員長、それから副委員長と御相談されまして、闊達に議論をして審議をしていきたいということから会議の中身は非公開。しかしながら、終わった後は委員長、副委員長の記者会見をする。そして、議事録の概要につきましては当社のホームページに載せてございます。以上でございます。

◎盛本芳久委員　それは事細かに闊達な議論をされる。それをきちっと載せるということをやってほしかったなということを思います。
　それから、隠すということについてはトップに近づけば近づくほどそういうことをきちっとやっていくということが一番大事なことで、もちろん職員すべてそうですけれども、そこのところが先ほどの信頼という問題にもなってくるんですけれども、残念ながら疑問が私などはあるわけです。これはこういう思いだけ述べておきますけれども。

　＊　耐震の中間報告の意味について
　あと、地震のことについてですけれども、ここに北陸電力の中間報告ということで、耐震安全性についてあるんですが、初歩的な質問ですけれども、中間ということは、最終報告とかそういうのがあるんでしょうか。

◎参考人（佐藤均原子力安全・保安院審議官）　この中間報告をまとめた経緯について簡単に御説明させていただきたいと思います。
　私ども先ほど言いましたように、平成18年9月に耐震指針が見直され、各事業者に対して耐震のバックチェックをするよう指示したということでございます。
　その後でございますけれども、ちょうど半年後ぐらいですか、新潟県中越沖地震が起きたということでございます。そのとき、やはり全国の原子力発電所の耐震安全性に対する皆様の御不安というのが非常に高まったということもあって、私ども当初、事業者に対して指示したバックチェックの報告の時期を早めるようにと、こういう指示を、指示というか事業者に依頼を出すべく準備をしていたわけでございます。
　ただ、耐震の評価というのは海上の音波探査や活断層の調査から始まりまして、詳細な機器等の一つ一つの詳細な計算を求める内容でございます。非常に時間がかかると。全体、最終報告の提出を早めるというのはなかなか難しい状況でございました。
　したがいまして、そういう状況の中でやはり何らかの形で地元の方々、国民の皆様にそれぞれの発電所の安全性を確認していただく方法はないものかということで、先ほど言いました一番基本となる基準地震動を早く決めるということと先ほど言いました「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」といった安全上重要な機能についてはとにかく早く出すことで基本的な安全の確認をしていただけるだろうということで、中間報告を事業者にできるだけ早く出すようにということを指示したわけでございます。
その中間報告が昨年の3月、各社から提出があったということでございまして、当然こういった中間報告の次には詳細なすべての機器に対する、すべてというか安全上重要な機器に対する詳細な評価結果も踏まえた形で最終報告がなされるという計画になっているものでございます。

◎盛本芳久委員　そうすると、重要な部分ということですけれども、その重要部分にかかわる断層の問題で、笹波沖断層が延びるのではないかというような詰もあって、そこはこれからまた詳しくという話もありましたけれども、少なくともこういう重要な部分だと思うんで、私の感覚とすればそういう地震にかかわる断層という問題について、43キロが45キロになる。これは延びても大丈夫なんだという　　話も出ておりましたけれども、その辺はきちんとした結果が出てからオーケーを出すということがあってしかるべきだと思うんですけれども、どうですか。

◎参考人（佐藤均原子力安全・保安院審議官）　まずこの問題については、まだ私どもは調査結果の最初の段階で、具体的に延びるか延びないかということについてはまだ私どもの見解を取りまとめている段階ではないということでございます。これは先ほど説明したとおりでございまして、そういった中でなぜまとめたのかということだと思います。バックチェック、先ほど説明いたしましたように、昨年3月に報告をいただいたわけでございますけれども、私ども当初は早く出していただいたからには評価も早く出さなければ意味がないだろうという認識でおりました。そういったような計画で、中間報告については半年を目途にある程度の答えを出そうということを私どもは考えていたところでございます。
　　ただ、なかなか評価も、先生方、非常に膨大な資料を見ていただくような状況でございまして、時間がかかっているということもございまして、本年1月には原子力安全委員会からもバックチェックの評価を早く急ぐようにという御指示をいただきました。私どももそういった指示を受けまして、この体制を強化するような形で鋭意取り組んできたという状況でございます。
　一方、海洋調査も行っている状況の中で、海洋調査の結果というのがまとまるのはやはり非常にデータの分析等に時間がかかるということも事実でございます。したがいまして、私どもすべての結果をまってからやるというやり方もあろうかと思いますけれども、この地域というのは非常に海洋調査の結果もいろんな他機関で行われているという状況もあって、先ほど言いましたように、我々念のためにやったということでございます。
　いずれにせよ、今回いろんなデータ出てきたわけでございますけれども、私どもは志賀原子力発電所の耐震安全性について、すべて海洋調査の結果が出そろってますということではなくて、私ども判断できるところが出てくれば判断する必要があろうということで、2月に取りまとめたということでございます。
　これについては、既に報告を取りまとめております島根原子力発電所においても一部海洋調査がまだ評価済んでないものがございますけれども、島根についても私ども耐震安全性に関する中間的な取りまとめを行ったという状況もございまして、いずれにせよ、私どもはそういった状況を踏まえながら私どもの判断を適宜的確に行っていくということが重要だと思って、今回2月に取りまとめたということでございます。

　＊　地震の最新の知見について
◎盛本芳久委員　　45キロという長さについては、先日の裁判のあれも住民側が45キロだと言っていたんですけれども、裁判では根拠がなくて45キロにしているなんていうのもまた、判決の趣旨の中にあったりしておりますので、これは問題だなということを一つ思っています。
　そして、最新の知見ということでありますけれども、直下型で6．8という設定でされておるわけですけれども、これも本当に今の地震学のいろんな専門家の中では7．0から7．1あるいは7．2や7．3ぐらいが起こることも十分考えられるというのが常識となっているという話も聞くわけです。
　それから、中国の地震も大変古い断層が動いたんだというような詰もあるし、最新の知見を取り入れていくというその辺がどうも、どんなふうに取り入れていくのか。例えば中国の地震なんていうのは参考にされておるんですか。

◎参考人（佐藤均原子力安全・保安院審議官）　とりあえず、中国の地震とはそもそも発生するメカニズムが異なっていますので、志賀原子力発電所で考えている活断層による地震とは直接的な問題になるものではない。関係するものではないとまず考えています。それで、最新の知見をどうするかということ、これは私ども非常に大事な問題でございまして、これは昨日の安全管理協議会でも先生方から御意見いただいたわけでございますが、こういった自然を相手にするようなものについては、やはり我々すべてが今の段階で明らかになっているというようなおごった認識を持つべきではないということでございます。当然我々も今あるデータで最大限の判断をいたしますけれども、当然その後の調査、経験によって新たな知見も常に出てくるわけでございます。私どもそういった知見を的確に事業者に反映できるよう、その仕組みづくりもことし4月から行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、こういった新しい知見というのは非常に大事なものであるということで、我々もそれに対する対応は今後ともしっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　＊　十分な余裕とは
◎盛本芳久委員　それで、いろんな地震についての話があったときに、十分な余裕があるから大丈夫だという詰もよく出てくるんですけれども、例えば耐震偽装のマンションありましたけれども、取り壊したりしているわけですけれども、これも十分な余裕があるから多少計算ごまかしても大丈夫だと。こういう発想でマンションを設計してしまったんじゃないかと思うんですけれども、もちろん建築基準法の何倍とかそういう話もさっきありましたけれども、十分な余裕というのはどれぐらいの余裕なのか、全くそれはわからないわけです。
　その辺も一般素人からすれば、どれぐらいなんだという、それに対する答えというのはあるんですか。

◎参考人（佐藤均原子力安全・保安院審議官）　こういった原子力発電所の余裕の議論でございますけれども、実際の原子力発電所の耐震に対する体力というのは、これは私ども過去に四国の多度津というところで実際の振動台、大規模な振動台を有しておりまして、そこでいろんな格納容器だとか配管ポンプ頬などの振動実験をいろいろ行ってございます。そういった振動実験によりますれば、例えば格納容器などの耐震裕度というのはこういった基準地震動に対して5倍程度の余裕を持っているというようなデータも出ております。配管などもそれ並み、またそれ以上の配管の余裕もあるというような結果が出ております。
　これはそれぞれの評価の仕方やものをつくる際の計算の余裕等がいろいろ積み重なった上で余裕というような形としてあらわれてきているんだろうというふうに考えてます。ただ、盛本委員御指摘のように、じゃ一体どの程度なのかということを定量的にすべてあらわすというのは現在のところなかなかできておりません。私ども今回、新潟県中越沖地震において、結果的に見れば余裕があったから安全上問題が生じなかったわけでございますが、そういったような余裕というのをもう少し定量的に評価することはできないかということで、私ども来年度から詳細な調査に入っていこうというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、実際の持っている余裕というのは、先ほど言いました実証試験などのデータからかなりのものを余裕として持っているというのは事実でございます。

◎盛本芳久委員　やはり、そのために基準というものがあるわけですから、十分な余裕という、そういう議論はすべきじゃないというふうに思います。基準は基準としてきちっとやっていってほしい。
　そして、いろんな先ほど中間報告の話もお聞きしましたけれども、そういう部分で国が厳しく、これはまだ認められないとかきちっとした形でやっていくということが最初に話した信頼というところにつながっていくと思うので、そこは本当に厳しくやっていただきたいということを最後に申し上げて終わりたいと思います。

この後，志賀原発１号機の再稼働の了承についての賛否が挙手によって問われ，賛成多数によって委員会としての意見がまとめられた。

◎盛本芳久委員　労働相談のことについてお伺いしたいと思います。７月だったかと思うのですけれども、この委員会で労働相談の話を少し質問させていただきました。そのときには、１年間に大体県には680件の相談、労働局には6,000件、そしてその労働局に入っている相談の中で労使の関係のトラブル等が1,400件ぐらいあって、解雇が380件、労働条件の引き下げ216件と、いじめ、いやがらせ二百五十幾つとか、そういう数字を聞かせていただいたのですけれども、これは７月時点で聞いたのですけれども、突然景気が悪くなったのがこれ以降の話ですので、それ以降、労働相談というのは相当ふえているのではないかと思うのですけれども、その辺の状況はどうですか。

◎澁谷秀行労働企画課長　労働相談の状況についてお答えをします。

　まず、県での労働相談の件数につきましては、本年度、４月から２月までの状況で876件となっておりまして、昨年１年間が680件でありましたので増加をしている状況です。

　石川労働局のほうにつきましては、半年に１回しか集計をしておりませんので、現時点である最新の数字が20年度の上半期、４月から９月までの数字ですが3,439件、うち民事上の個別の労使間の紛争に係るものが852件ということです。

　昨年度が、盛本委員のお話にもありましたように、１年間で労働相談が6,400件、個別の紛争が1,400件ということでしたので、去年よりはやはり労働局の相談も増加が見られるのかと考えております。

◎盛本芳久委員　そうすると、個別のそういうトラブル等の相談を受けて、これは労働局の話になるかもしれませんけど、その相談を受ける、話を聞くだけでは当然終わるわけはないので、どのようにして解決まで持っていくのか、アドバイスをしていくか。あるいは行政としてやらなければないことはやらなければならないですし、その辺の解決に持っていく道筋というのはどういう感じでやっているのですか。

◎澁谷秀行労働企画課長　労働局の解決に向けた援助のやり方について説明します。

　先ほど申し上げました相談は、基本的にまず法令がどうなっているのか、あるいは裁判例がどうなっているのかということについて、まず情報提供を行う。それで、例えば労働者からの相談であれば、会社の人と話し合ってみてはどうですかということをやるのが第１段階です。

　それで解決が図られない場合に、労働者の方などの依頼に応じて、今度は労働局の担当者が会社のほうに電話したり、例えば裁判例はこうなっていますとか、こういう場合には全額本人に賠償させることはできないとか、そういった情報を提供して、会社側に再検討を促す。これを労働局長の助言と読んでおりますけれども、そういった間に労働局の人が入る形で会社側に再検討を促すという段取りがあります。

　ただ、これでもさらに対応できない場合ということになりますと、石川労働局のほうに紛争調整委員会という会が設けられておりまして、学識経験者などの第三者が入った話し合いの場を今度は提供し、双方の言い分を聞いた上であっせんの案を提示するという３段階目の手続といいますかステップがあります。

　ただ、あっせんですので、双方が納得しない場合には、最終的には裁判所へ持ち込むといったような解決が図られることになります。

　石川労働局における紛争解決のステップとしては、今申し上げましたように、相談、助言、あっせんの３段階で解決に向けた支援を行っているところです。

◎盛本芳久委員　個別のいろいろな問題について、会社と話し合ってはどうですかという話、これは例えば労働組合に属していれば、そこが団体交渉とかそういうことでやっていくということが可能ですけれども、例えば個人でそういうことをやっても無視されるとか、その場で終わってしまうということになりがちなのです。そのようなところに何か援助するとかそういうことができないのかどうなのか。泣き寝入りをして終わってしまうという話が結構あるのではないかと思うのです。

　例えば、派遣切りなどという話の中でも、例えば契約の中途解約などがあったりした場合、何かやろうとしても、それやっているうちに時間もかかる。そのうちその期間が終わってしまう、このようなことで、結局、やっても意味がないというようなことになったりするわけです。スピーディに問題点を使用者に対してきちんとさせるというような、そういう方法というのはないのですか。

◎澁谷秀行労働企画課長　先ほども申し上げましたように、まずは相談に来られた労働者の方に対して、判例はこうなっていますとか、法律はこうなっていますということを労働局ないし県の相談窓口で説明して、当事者同士による解決を促すわけですけれども、それで終わらない場合には、先ほども申し上げましたように、今度は労働局の担当者が会社の方に、裁判例はこうなっているとか、あるいはこういう場合には通常解雇は認められませんといった助言という話をする。本人ではなく、今度は行政の担当者が会社側に話をするということで、自主的な解決につながるような支援を行っているということです。

◎盛本芳久委員　先日の新聞に、加賀の大同テクノですか、そこで裁判を起こしたという記事がありまして、詳細は私わかりませんけれども、二重派遣とか、専ら派遣というようなこういうところに触れるのではないかというようなことで訴えを起こしているのですけれども、この例などの場合でいうと、例えば事前に相談があったとか指摘があったとか、そういうことは具体的にありましたか。

◎澁谷秀行労働企画課長　個別の事例につきましては、相談の有無も含めお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

◎盛本芳久委員　派遣のことでいいますと、県内の大きな企業は、ほとんど子会社的に派遣を持っているというところが相当たくさんあるわけで、そこでそういう業務をしているわけですけれども、こんな問題が出てきて、これは裁判になっていますからそのうち結論がどのように出るかわかりませんけれども、似たような状況がもしかしたらあるかもしれませんし、その辺、ほかのところでそういう疑わしき事例とか、あるいは完全にこれは法的に問題だとか、そういうようなことを調査に入るとか、状況を把握するとか、そんなことは県としてもやるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。

◎澁谷秀行労働企画課長　労働者派遣法及びそれに関連します偽装請負の問題につきましては、石川労働局のほうに指導、監督権限があるものでして、個別に法違反が疑われるような事案などがありましたら、石川労働局のほうで担当者が派遣元や派遣先に事情を聞きに行ったり、指導したりということをしております。県には指導、監督権限がないものですから、県の窓口、あるいは私ども労働企画課のほうに相談がありました場合には、労働局の担当を御紹介して、労働局における対応をお願いしているところです。

◎盛本芳久委員　そういうことになるのかもしれませんけれども、県はいろいろな県内の企業に雇用を確保してください、頑張って踏ん張ってやってくださいというお願いをしたりしているわけなので、そういうお願いという形ばかりでなくて、やはり違法なそういうことをしてもらっては困ります、そういうことはやらないでくださいということも、一方では県としてもやっていかなければならないと思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。

　それから、裁判ではなくて、労働委員会への不当労働行為の申し立てとか、そのようなこともいろいろやったりしているわけですけれども、こういうものをやり始めるのにも相当エネルギーが要りますし、相当時間もかかるのではないかと思うのですけれども、結論が出るまでの期間を短くして、そして早く対応していくということをぜひやっていくべきだと思うのですけど、その点についてはどうですか。

◎井上隆労働委員会事務局長　労働委員会のほうからお答えいたします。

　労働委員会のほうは、労働組合法並びに労働関係調整法の違反とか争議等の問題を解決する立場にあります。

　今言われました労働組合法の関係で、判定的機能ということで不当労働行為の申し立てがありましたら、労働委員会のほうではさきの労働組合法の改正も踏まえまして、おおむね１年を目途とした解決期間を考えております。これは全国的にどの委員会も大体そういう期間を設けていると思いますし、過去の委員会の解決の期間を見ても１年以内で解決はされております。１年の期間といいますのは、申し立てからそれを受けまして、調査、それから証人尋問、証拠調べという審問、それを踏まえての不当労働行為というものがあると認定できれば、命令、交付までの期間を申します。

◎盛本芳久委員　一昨年でしたか、中央自動車学校でそれにそれくらい時間がかかったということがあるのですけど、そういう場に置かれて働いている、解雇された状態でいる人たちというのは、相当厳しい期間をずっと耐えていかなければならないということがあるわけで、それは全国的に１年という話もあるかもしれませんけれども、こういう時期ですから、スピーディにぜひお願いしたいと思うのです。一つ、羽咋にあります障害者の福祉施設、ここでも今申し立てが行われているということでありますけれども、それも解雇、それから労働条件の切り下げというようなことで出ておりますけれども、それもやはり１年ぐらいかかるのではないかという見通しですか。

◎井上隆労働委員会事務局長　委員お話の羽咋の事件につきましては、先月２月23日に不当労働行為の救済申し立てがなされております。現在、申し立て内容に対する被申立人の答弁書の提出を求めているところです。期間に関しましては、当委員会のほうでは最大１年ということで考えておりますので、申し立て内容の整理、それから審理のいかんによればそれよりも短くなることは十分考えられますし、また迅速処理に努めていきたいと考えております。

◎盛本芳久委員　この例の場合は、もちろん働いている人と使用者という関係はありますけれども、それとは別の話かもしれませんけど、そこには利用者という人たちもおりますし、影響も少なからず出ているという話も聞いておりますので、本当に迅速にやってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。

    追加付託案件及び所管事務調査について

（商工労働部・観光交流局関係）
(１) 追加付託案件
　 議案第56号中関係分、同第60号

(２) 報告事項
・ コンベンション誘致推進計画（案）について

（農林水産部・競馬事業局関係）

(１) 追加付託案件
　 議案第56号中関係分、同第61号ないし同第64号

(２) 報告事項
・ 平成20年度の主な試験研究成果について

　今回盛本の質問ありません

産業委員会報告　２００９年２月９日(月)

（商工労働部・観光交流局関係）
  (１) 平成21年第１回石川県議会定例会提出予定案件について［商工労働部関係］
  (２) 金沢港の韓国コンテナ航路の拡充について
  (３) 「いしかわ伝統工芸フェア2009」の開催について
  (４) 平成21年第１回石川県議会定例会提出予定案件について［観光交流局関係］
  (５) 平成20年１月～12月の主要温泉地等における観光入り込み状況（速報値）について
  (６) 円高の影響による海外誘客の現状について
  (７) 平成20年度石川県国際交流・協力功労者表彰について

（農林水産部・競馬事業局関係）
  (１) 平成21年第１回石川県議会定例会提出予定案件について［農林水産部関係］
  (２) １月25日大雪による農林被害について
  (３) 能登、小松の両空港周辺における企業の森づくり活動について
  (４) 農林水産業の雇用対策の取り組みについて
  (５) 平成21年第１回石川県議会定例会提出予定案件について［競馬事業局関係］

質問

　＊雇用情勢について

◎盛本芳久委員　職を失うことについて、私も聞きたいと思うのです。
　先ほど2,064人の職を失う人、これは厚生労働省の調査に基づいてということなのですけれども、これは国全体で１月末でしたか12万5,000人、それに対応した数だろうと思うのですけれども、もう少し細かく、どういう人がこの人数に当たるのか。細かく説明していただけませんか。

◎澁谷秀行労働企画課長　2,064人という数字につきましては、厚生労働省、石川労働局が１月23日の時点までに把握した情報について取りまとめたものです。具体的には、昨年10月からことしの３月末までの間に派遣や期間工あるいは請負労働者などで契約の期間満了ないし中途解除により既に離職された方と、３月末までの間に離職が予定されている方を合わせた数字となっております。
　内訳ですが、派遣労働者が1,353人、全体の65％。期間工などの契約社員の方が648人で31％。請負の方が25人。その他パートタイムの労働者などが38人の計2,064人となっております。

◎盛本芳久委員　そうすると、これは既に契約切れで雇い続けなかったというものと予想の数が入っているわけですけれども、2009年問題という話の中で、契約が切れて３年間連続した場合は直接雇用に切りかえるか、あるいはクーリング期間を何十日か置くという、そういう数字があるわけですけれども、それを直接雇用に変えていくというそういうところが何人いるとか、そういう企業はあるのかとか、その辺の調査はされているのですか。

◎澁谷秀行労働企画課長　この調査におきましては、雇いどめをするということまでの情報を集計したものでありますので、その後どのような雇用形態になるのか、あるいはそのまま解雇されるのかということについては把握できておりません。

◎盛本芳久委員　企業ももちろん大変なわけですけれども、踏ん張って、３年たったから直接雇用に切りかえていくとか、そういうことをやっているところもぜひ表に出してほしいということが一つあるのです。それはそれとしまして、その人数、最低限それだけいるということで、国全体では、民間では40万人ぐらい失職するのではないかという話も出ているわけですけれども、この数字だけではなくて、石川県として、やはりもう少し細かくどれぐらいの職を失う人が出てくるのかということを、しっかりと市や町とも連携して調べなくてはならないと思うのですけれども、そういうことを何もされてないということはないのですか。

◎高本隆商工労働部長　県として要するに調査しているかという話ですけれども、実際にハローワーク等は各地域、地域にあるわけですから、ハローワークでお調べになった数字を我々がいただいているというのが現状でありまして、前回、盛本委員から離職された方が例えばネット難民とかそういうことになっていないのかというお話もありました。あの後、我々、ネットカフェもいろいろ電話等で調査させていただきましたが、常態的に難民という形、そこはプライバシーの問題もありますからどこまでというところはあるのですけれども、常態的にどうかというと、毎回そこへ来て夜を過ごしているような方はいないという話でありましたので、石川県ではそういった実態はないのかと思っております。県としてもっと細かいものをとおっしゃいますけれども、今、そこまでは我々は考えてはいないということです。

◎盛本芳久委員　３月末までにという数字がこれでしたから、４月になれば、この状況ですから、やはり契約切れとかそういうことにかかわらず、出てくる可能性が十分あるわけです。それはやはりしっかり企業に問い合わせる、あるいは市や町等を使って調べる、そういうことをぜひやっていただいて、そしてその先、これは未来への先行投資とか、来年度予算にかかわっても出ておりますけれども、そこの見通しを持ってやっていくべきだということを思うので、それはよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、いわゆる職を失った人がハローワークへ行く、そして、そこで就職についての相談をする、そして、今そこでは住まいの問題とか、あるいは生活保護の問題とか、法的な問題とか、いろいろな相談があると思うのです。今、ワンストップでそういう相談を受けることができる箇所、幾つかあると思うのですけれども、そういう体制は一応整っていると認識しているのでしょうか。

◎高本隆商工労働部長　県では労働企画課に窓口を持っておりますし、労働局にも各ハローワークにもその窓口はあります。また、連合のほうでもそういった窓口を先日つくっていただいたということでありますので、それぞれのところに窓口はあると理解しているところです。
　そこで情報の共有ということで、先日も経済対策雇用連絡会議に連合の上田会長にも来ていただきまして、一緒に会議に入っていただき、情報共有を行っているところでありますし、今後ともそういったものにつきましては、それぞれの団体で情報を共有しながら一体的に取り組んでいきたいと考えております。

◎盛本芳久委員　よろしくお願いします。

　もう一つだけ、外国人労働者の問題というのが、またもう一つあると思うのですけれども、その辺の方の相談の受け付けというようなものは、どういう体制になっているのでしょうか。

◎澁谷秀行労働企画課長　外国人の方の離職につきましては、特に南加賀の地域で多いということを踏まえまして、労働局のほうの小松のハローワークにおきまして、ポルトガル語の通訳を配置した外国人の方の就職相談に応じているとお聞きをしております。通訳の方が週１回ないし、今は２回にふえたと聞いておりますけれども、日本語が不自由な方も含めた就職の相談に応じております。

◎盛本芳久委員　わかりました。
　そうすると、今ハローワークの仕事は大変なことになっていると思うのですけれども、県の労働企画課ももちろんやっているということで、その人員配置なりそういうものを充実させるとか、あるいは応援に行くとか、そういうような形というのはあるのですか。

◎高本隆商工労働部長　ハローワークそのものはもちろん国の機関でありますので、それに対して増員等がなされたという話は聞いていないのですが、ただ、それぞれ時間延長であったり、年末につきましても30日まで開庁したり、そういった形で対応はしていただいていると理解しているところです。

　＊農業基本計画について

◎盛本芳久委員　先日、国のほうで減反政策を見直すというようなことで、審議会か何かに諮問しているのですか。その辺の国の議論の流れというのはどのような感じになっているのですか。

◎勝山達郎農林水産部長　まず国の動きですけれども、国の農業の政策は、食・農業・農村基本法というものがありまして、その基本計画をつくっているというような状況です。その計画をつくるのが政策審議会、これは内閣府に属するものですけれども、そこで議論するということで、この基本計画が５年たつということもありまして、その見直し作業に入ったということです。
　２点目の減反の話ですけれども、私も新聞情報等とか、あと実際に農政局の人に聞いたということになるわけですけれども、こういう方向ということで決めるのではなくてゼロからいろいろ選択肢を考えようということです。ですから、今の減反を継続するということも入っていますし、さらに減反のところをもっと厳しくするという案も入っていますし、さらにその反対側では、減反をやめるという話もありますし、そういうさまざまな選択肢を提示しています。それを検討していこうというような形であると聞いておりまして、その中の一つである減反がなくなるというところだけがどうも新聞にどんどん載っていっているというようなことで、減反をなくすということだけを議論しているのではなくて、かえって減反を厳しくしようという議論も選択肢の中に入っていると聞いております。

◎盛本芳久委員　国が諮問するときは、ある程度の方向性を持って諮問にかけるということが普通のようですけれども、今そのような形というのは珍しいのかと思うのですけれども。どれぐらいの期間をかけて一定の答申みたいなものが出てくるという予想ですか。

◎勝山達郎農林水産部長　たしか、１年ぐらいはかかるのではないかとは思いますけれども、そこはまた詳しく調べて報告したいと思います。

◎盛本芳久委員　そうすると、どうなっていくか全くゼロからという話ですけれども、その中で、米価の問題とか、補助金をどうするのか、所得保障の問題とか、消費拡大、いろいろな問題が全部絡んでくる話だと思うので、そこは米づくりの県である石川県としては、どういう方向性が一番望ましいのかとか、そういうことを意見聴取する、議論するということを同時並行的に進めていかなければならないと思うのです。そういう減反ということにある程度問題を絞った形で議論していくということが必要だと思うのですけれども、どうですか。

◎勝山達郎農林水産部長　これにつきましては、減反というか生産調整になりますけれども、それは産地づくり交付金とかさまざまなシステムになっているわけですけれども、県としては昨年も、やはり生産調整は必要だということで、ＪＡ等も話しをしまして要請はしております。ただ国のほうも、さまざまな議論をするということでありますので、石川県としてもＪＡ等と連携して、どのような対応があるかということを考えていきたいと思っております。

◎高本隆商工労働部長　順番逆になりますが、有効求人倍率の話がございました。これはまだ数字出ておりませんので何とも申し上げがたい状況ですけれども、いろんなお話をお聞きしますと、やはり雇用情勢というのはだんだん厳しくなってきているという現実があるようでございますので、恐らく落ちるのではないかという感じは思っております。ただ、これはまだ数字出ませんので何とも言えません。
　内定取り消しの状況でございますけれども、これも議会でちょっと御報告申し上げましたが、高校生の内定取り消しというのは、これは11月25日に厚労省が全国調査やった分でございますけれども、高校卒業予定者については全国で29名の取り消しがあったと。本県においてはないという状況でございます。
　それともう一つ、大学等、これは短大、専修学校を含んでの分は、全国で302名の取り消しがございました。石川県では、これは企業に着目して石川県の企業という意味ですが、県内の企業では２社で４人の内定取り消しがあったと。１社は倒産という理由でございますが。
　そういった状況でございますし、前回委員会で先生から御質問ございました、県内の大学におる人が取り消しを受けたか否かという話につきましては、12月２日現在で確認しましたところ、前回と変わりない形で３大学で５名の取り消しがあったというふうに把握しております。ですから、前回からふえたということではございません。
　それで、高校生の求人の状況につきましては、労働企画課長のほうから。

◎澁谷秀行労働企画課長　高校生の職業紹介状況につきまして御説明を申し上げます。
　10月末の状況でございますけれども、就職を希望する高校生が県内で2,100名余りおる中で、内定率は79.5％となっております。この数字は、昨年度の同じ時期が83.5％でございましたので、昨年よりは若干低下しておりますが、ここ10年間で見ましても３番目の高さということで、総体的に見てまだ高卒につきましては売り手市場の状況にあるものと見ております。
　なお、内定の取り消しにつきましては、部長から御説明申し上げたとおりありませんが、一回出した求人を取り下げたという事例は若干あるというふうにハローワークから聞いております。
　以上でございます。

◎盛本芳久委員　内定取り消しの、県内でも先月から見ると進んで２社で４人。これはやむを得ないという場合も当然あり得ると思いますけれども、国レベルでも、国会なんかでもこれはどう見ても取り消さなくても何とかなりそうだというようなのを、先、先を考えて取り消すという、言ってみれば悪質な内定取り消しのようなものは社名を公表すべきじゃないかと。こんな意見も出てますけれども、その辺のところは県内的にはどうですか。

◎高本隆商工労働部長　先ほどもちょっと申しましたように、１件は倒産ということで、会社更生の申請を出したところでございますので、これをやむを得ないのかなという気はしますし、もう１社は明確にはとらえておりませんが、ちょっと企業名も言いませんけれども、派遣関係の業務をやっているところでございまして、そこも派遣が非常に今厳しい状況でございますので、そこも事情やむを得ない部分があるのか。そこはちょっと我々もきちっと判断したわけではございませんが、先生言われたような安易な取り消しで取り消されたというふうにはちょっと認識していないところでございます。

◎盛本芳久委員　そういうことが起こらないような、いろいろたくさん出てますから、ふえてきてますから、ふえてきてるからうちもやったほうがいいんじゃないかみたいな感じになって加速をしていくということがならないようなメッセージというものを、ぜひ県としても発してほしいと思うんですけれども。
　今ちょっと派遣の話も出ましたけれども、９月のたしか議会で県内に非正規雇用の労働者が16万人いると。31.8％と。年長フリーター9,200人と、こんな数字がありましたけれども、全国の大体100分の１ぐらいという感じでいえばそのぐらいかなと思うんですが。派遣労働者の数はわかりませんけど、国では300万人超えていると言われてますから、県内的にも何万人という数字になるんだろうと思うんですが、そこも解雇がふえてきたり、あるいは中途解約というものが出てきて年度内に３万人ぐらいの雇いどめということが起きるのではないかとマスコミでは言われていますけれども、石川県もやっぱりそういうことから別世界ということにはならないと思うので、その辺の予測といいますか、そういうものはありますか。

◎澁谷秀行労働企画課長　まず、県内の派遣労働者の数につきましては、先ほど先生言われましたように、非正規全体が昨年の時点で15万9,700人いるうちの１万4,400人となっております。
　それから、非正規雇用の方の契約の雇いどめ等につきましては、先生おっしゃられましたとおり、全国では約３万人が雇いどめが既に行われた、あるいは来年の３月までに予定されているという厚生労働省の調査があるところでございます。
　これの石川県内の数字としては、石川労働局によれば347名が10月から来年３月までの間に雇いどめが実施され、あるいは予定をされているということを、先月の28日の段階で取りまとめて公表されております。

◎盛本芳久委員　そうしますと、テレビで見ているような情報ばっかりしゃべってあれですけれども、石川県ではどういう状況になっているかちょっとわかりませんけど、派遣をとめられたら、いわゆる住んでいる場所も出ていかなくちゃならない。３日以内に退去せいとかそういうような格好が起こっているわけで、石川県にある派遣企業はどういう形式になっているかわかりませんけれども、2009年問題というのもありますから、そういうことが起こってネットカフェのほうへ行ってしまうとか、あるいはホームレス状態になってしまうとかという、そういうことが県内でも起こりかねないというふうに思うんですけれども、その辺の緊急対策が国でも出ているようですが、何か余りスピーディに進んでいないという感じなので、この辺はある程度県でも予測をして救済、救援というものを考えていかなきゃならない、準備をしておかなきゃならないというふうに、もちろん企業にはそういうことを極力ならないようにということも指導していただきたいですけど、そこら辺についてはどうですか。

◎高本隆商工労働部長　企業にはというか、労働局と一緒にいわゆる雇用切りというか、そういった雇用の確保について関係団体にも要請したところでございます。
　おっしゃるとおり、辞職という形になりますと大変また社会的にもいろんな問題も出てまいりますので、我々としては労働局と一緒に、とりあえずそういう離職者の対策につきましてでき得る限りとってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、国のほうの制度も今２次補正の中で国でどんな労働対策ができるのか、そこの見きわめも必要でございますし、かなり国のほうでもそういった雇用対策については盛り込まれるようなお話も聞いておりますので、そこも注視しながら労働局とも十分連携して対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◎盛本芳久委員　それよろしくお願いしたいと思います。
　これもちょっと聞いた話ですけれども、いわゆる家を失った労働者に雇用促進住宅を提供するという話もちょっと出てますけれども、石川県ではそういうことは、もしそういうことになった場合は、そんな方策というのはとり得るんですか。

◎澁谷秀行労働企画課長　盛本委員がおっしゃられた件につきましては、先週、12月５日に国のほうの与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームが取りまとめられました新たな雇用対策に関する提言の中に１項目設けて盛り込まれた案件のことかと承知をしております。
　具体的には、社員寮の退去を余儀なくされた離職者等について、住宅入居初期費用などの貸与を全国で行うほか、廃止決定していない雇用促進住宅を最大限活用するという項目が入っております。
　国においては、これを踏まえてこれから具体策を積めていくものとお聞きをしておりまして、国のほうで施策が実施されれば、石川県内にも雇用促進住宅まだございますので、当然活用されるものと考えておるところです。

◎盛本芳久委員　よろしくお願いします。