石川県議会議員 盛本芳久

常任委員会

12月13日(月) 建設委員会

(1) 付託案件
 議案第1号中関係分、同第3号、同第9号中関係分、同第11号ないし同第14号
 請願第140号、同第141号

(2) 報告事項
(土木部関係)
 ・ロールプレイング方式による除雪対策訓練の実施について
 ・平成22年第5回県議会定例会追加提出予定案件について

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12月15日(水) 建設委員会

  追加付託案件について

 ・追加付託案件
  議案第17号中関係分

  盛本質問なし

11月16日(火) 建設委員会

 報告事項

(土木部関係)
 (1) 平成22年第5回県議会定例会提出予定案件について
 (2) 金沢城公園の利活用の推進状況について
 (3) 県道金沢田鶴浜線(50m道路)での自転車通行環境社会実験について(中間報告)

(土地・住宅公社関係)
 (1) 白帆台ニュータウンについて
 (2) 分譲宅地(末松)のロット売りについて

自転車通行社会実験について

◆盛本芳久 委員  さっきの尾西委員の続きでちょっと質問したいと思うんです。
50メートル道路の自転車の社会実験ですが、アンケートでは効果があると8割の方が答えておられるということになれば、これをもうちょっと延長したほうがいいだろうとお考えの人が多いということだと思うんですけれども、これを次の第3回の50メートル道路自転車通行環境を考える会で検討されるということですが、東金沢駅の自転車専用帯を設置したときも、このような何か考える会みたいなものの中で検討されたんですか。

◎山岸勇 道路整備課長  東金沢につきましては、やはり同じように学識と地元の代表者から成る委員で構成しまして、もちろん警察の方も入っていらっしゃいますが、そういった方で考える会をつくりまして検討させていただきました。

◆盛本芳久 委員  そうするとこの先、考える会でまた話が出て、実際にどのあたりになるんですかね。駅から県庁ぐらいまでになるのか、それはわかりませんが、先ほどもちょっと出ましたけれども、これからやはり高校生や中学生の自転車通学が多いところの安全対策で、こういうものを広げていくという観点でいうと、その候補地は具体的には何カ所あるとか、そういう考える会をつくっていこうという予定はあるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。

◎植田剛史 土木部長  具体的にここというところはないんですが、先ほど言いましたように、やはり学校の通学ですね。特に通学が多いところで、いろいろと歩行者との接触事故等もありますし、学生さんが自転車をよく使うということもありますので、そういったところで、また地理的条件で新たな大規模な用地確保を要しないようなところが、やはり優先的に整備するところなのかなと考えております。
 それと、比較的簡単にできるところ、例えば海側幹線などは既に結構幅の広い歩道などができておりますので、そこらあたりは自転車の走るところに例えばマークを設置するとかそういった形で、簡単に現在の歩道を使った自転車道的なものをつくれますから、そういうところはしっかりと対応したいと思っています。
 今のところ、具体的に今後5カ年間で例えばここをやりますというような計画の立案にまでは至っておりませんけれども、今言いましたような形で、できるところから優先的に進めていきたいなと思っています。

◆盛本芳久 委員  歩道が広いところで、視覚障害者のブロックがちゃんと寄っているとか、こんな感じに新しくなっているところは、そんなにお金をかけなくても分離してやっていけると思いますし、そうでないところは車道の一部を東金沢みたいな感じでやっていけると。これぐらいの幅があればすぐできるという、何か一定の基準みたいなものをもって、体系的に進めていこうという、何かそういう形をつくっていったらいいと思うんですけれど。今度はあそこがいいのではないか、ここがいいのではないかというのではなく、全体を見て、ぜひ計画的にやっていってほしいなと思うんですが、それは少し後で聞かせてください。
 そしてもう一つ、県道中心だと思うんですが、国道にもそういうところがないのか。また、市道も一体的に考えていくのか。国は国で考えているのか、市は市で考えているのか、その辺の連携はどうなっているのかについても、ちょっとお聞かせください。

◎植田剛史 土木部長  石川県でいいますと、直轄としては旧国道159号、今の359号で、東山近くのあたりで実験的に行ったというのがありますが、それぞれの道路管理者でいろいろ考えていくのが、今のところ実態でございます。
 委員御指摘のとおり、道路というのは国の管理道路、県の管理道路、市町の管理道路と、お互いつき合ってネットワークを構成しておりますので、しっかりと連携をとりながらやっていきたいなと思います。
 今回のこの50メーター道路の関係でお話いたしますと、実は駅西本町から金沢駅に向かうところで、50メーター道路の少し南側に1本細い道路が入っていますが、ここは市道の扱いになっておりまして、自転車が通る道としては、この細い市道を通って駅西本町1丁目に出てから3丁目に出るというのが大半の高校生の自転車ルートになっているため、今回、この実験については県と市とで一緒にやって実験を進めているということなので、こういった形をベースにしながら、委員御指摘のように道路管理者同士が連携とりながら、いろいろ検討していければと思います。

◆盛本芳久 委員  長い区間でそういうものができ上がると、非常に走りやすいというのはあるんですが、短い区間であっても、例えば今、犀川大橋から野町広小路の交差点の間の整備が進んでいますが、電線が地中化し、歩道も広くなっていく。あんな短いところでも、できるところがあればぜひそんなことを考えていただきたいと思いますので、それは要望しておきたいと思います。

バス優先レーンの社会実験について

 それからもう一つだけ。以前、これも交通実験をしたバス優先レーンがありました。あれが今ずっと行われているんですが、余り定着していないというか、どういう状況なのか。あるいは、バスの運転手の方々がどういう印象を持っておられるのか。もし今の段階でわかることがあったら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

◎竹村裕樹 都市計画課長兼景観形成推進室次長  バス優先レーンについては、この9月に実験させていただきまして、実験は一応終わっております。これは今、市を主体にしまして、鋭意解析を行って取りまとめているところであります。12月ころにはその取りまとまった状況を、また幹事会なり協議会なりで少し詰めて、対応策を詰めたいと思っております。
 以上です。

10月22日(金) 建設委員会

 報告事項
(土木部関係)
 (1) 平成22年度の道路除雪の取り組みについて
 (2) 「交通実験2010」(しいのき迎賓館周辺の交通実験)実施状況について(速報)
 (3) 一般国道249号 藤橋バイパス及び七尾道路の開通式について

道路積雪情報について

◆盛本芳久 委員  除雪に関連して少しお伺いしたいと思うんです。この基本方針の4番目に、県民への速やかな情報提供とあるんですけれども、これは雪が降る前に、雪みちネットワークというものがあるとか、いろんなことを周知するということがあるんですが、実際に大雪になったときにリアルタイムな交通状況、情報提供がかなり重要になってくると思います。特に車に乗っている人たちがそういうところへ遭遇したときに、どうやって情報を得るかというと、ラジオをつけるとかテレビをつけるとか。そこでパソコンを見る人はいないと思います。携帯電話などはあるわけですが、インターネットは携帯でも見れますけれども、携帯用サイトみたいなものが準備されているのかどうなのか。その辺、携帯電話での情報提供というのがどういう状況になっているか、ちょっとお聞きしたいんですが。

◎山岸勇 道路整備課長  情報のPRの方法でございますが、大雪時での情報の入手方法ということでございまして、今ほど委員から御指摘のように、ラジオ局からの情報ですとかインターネットへのアクセスですとか、携帯電話のアドレスを記載した雪みちネットワークみたいな、こういうチラシを事前にお配りするとか、そういうことを周知しておりまして、もちろん携帯電話からのアクセスは可能なようにしております。

◆盛本芳久 委員  例えば金沢市では防災メールのようなもので、向こうから情報が入ってくるという、そういうものもあったりしますけれども、そんなところとの連携もあるんですか。

◎山岸勇 道路整備課長  大雪時には危機管理監室のほうから、大雪に対する体制を整えるよということで、いろんな情報が除雪部隊のほうに入ってまいりますので、各現場の除雪実施部のほうへ私どものほうから直接連絡を入れる。それは電話もありますし、ファクスもありますし、いろんな媒体を通じて連絡をとるというふうにしております。

◆盛本芳久 委員  車に絞って今お聞きしているんですけれども、何か状況がよくわからずに恐ろしい渋滞がどこかで起こってしまう、そんなこともあるんではないかと思うので、今は携帯電話で情報を得るということを相当多くの人がやっていますから、ぜひそこを強化してもらいたいというふうに思うんです。もう一つ、カーナビに渋滞の情報とか、あるいは工事をやってますよとか、そういうものが出ますけれども、こういうところと何か連携本部というようなところと、除雪の状況というか、雪の状況、それから渋滞、交通状況について連携するというやり方はできるんですか。

◎山岸勇 道路整備課長  カーナビとの直接の連携については、ちょっと私、まだ十分な情報をとっておりませんけれども、もしそういう連携がとれるということがあれば、少し研究してまいりたいと思っております。

◆盛本芳久 委員  どこから、どういう情報で、カーナビの画面に出てくるのか私もわかりませんけれども、ここで車線が狭くなりますとか、かなり細かい情報、工事箇所の印が出たり、そういうことにもなっていますので、これをうまくやれれば運転している人たちには大変便利かなと思うので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。
 以上です。

9月21日(火) 建設委員会

(1) 付託案件
(土木部関係)
 議案第1号中関係分、同第10号、同第11号
 報告第2号

(2) 報告事項
(土木部関係)
 ・県道金沢田鶴浜線(50m道路)での自転車通行環境社会実験の概要について
 ・砂防サポート隊の活動状況について
 ・建設委員会地域視察要望(陳情)処理方針(能登地区)について
(土地・住宅公社関係)
 ・住宅供給公社の資産処分の取り組みについて

盛本質問なし

8月25日(水) 建設委員会

報告事項
(土木部関係)
 (1) 平成22年第4回県議会定例会提出予定案件について
 (2) 直轄港湾継続事業の整備促進について
 (3) 金沢城玉泉院丸跡整備の検討について
 (4) 「交通実験2010」の実施概要について
 (5) 北河内ダムの竣工式について
 (6) 建設委員会地域視察要望(陳情)処理方針(金沢・加賀地区)について

県庁跡地周辺の交通実験について

◆盛本芳久 委員  交通実験の説明がありましたけれども、これについて質問したいと思います。
 1つ目のしいのき迎賓館周辺の一方通行なんですけれど、しいのき迎賓館や中央公園周辺の一体性、回遊性の向上を図るためということなんですが、一方通行にすることによって中央公園との一体性が図れるという意味がちょっとよくわからないんですけれども、そういうことであれば一方通行じゃなくて思い切ってこんな長い期間じゃなくてもいいと思いますけれども、歩道にしてしまうとか、車を通行どめにするとか、バスだけ通すようにするとか、何かそういうふうなやり方をしてみてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんな考えはありませんか。

◎植田剛史 土木部長   確かに完全に一体性を高めるということであれば、アメリカ楓通りを通行どめということもあるのかもしれません。
 ただ、この絵にもありますように、駐車場が結構市役所側のほうにございまして、ここの駐車場にいずれにしても誘導してこないといけないということもあって、基本的には確かに通過交通がどれだけあるのか、駐車場に入る車がどれだけあるのかによって結果は変わってくるのでありますけれども、まずは一方通行化によって駐車場に入る車は素直に入れるようにして、基本的には市役所前のほうに流れていく通過交通はなるべく減らしていくということから始めたいと。まずは第一歩としてはそれを始めたいということであります。
 車幅を1車線に狭くいたしますので、一応渡る距離として半分くらいになるのと、それと1方向だけ車を注意すればいいので、そういう点では歩行者としては安全性は増すのではないかなということです。
 まずはこの実験を受けて、単に実験で終わらせずにすぐにも実践に持ち込みたいという考えで今やっておりまして、そのためにはまずは一方通行。その一方通行を恒久的に実施した後に、またいろいろ今御指摘のありましたような通行どめ措置とかそういったことも実験的なことでやっていくというような、そういった二段階でいいのではないかなというふうに思っております。

◆盛本芳久 委員  そんな方向で考えていけばいいのではないかなと私も思いますけど、ここはきれいな紅葉にもなるわけで、こういうところを歩けるような感じになると大変いいなということを思います。
 それで、中央公園なんですけど、中央公園は今、香林坊から見やすくなったとか入りやすくなった、そういう整備がされましたけれども、公園の中そのものが何となくいろんなイベントなんかもやったこともあるのかどうかわかりませんけれども、荒れている感じがやっぱりあるんですね。かつては芝生なんかもありましたし、せっかくいい木陰があるのに座ることもできないとか、あるいはベンチもないとかという、何かしいのき迎賓館の周辺の、旧県庁のところと中央公園を見ると、ちょっと荒れた感じがやっぱりどうしても見受けられるんですけど、公園の中のいわゆる地面の部分の何か工夫とかそういうことをやるべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

◎植田剛史 土木部長   中央公園につきましては、二、三年前でしょうか、本当はもっと木がうっそうとしておりまして、なかなか入りづらいような雰囲気もあったんでありますけれども、いわゆる四高記念館の整備とあわせまして樹木の伐採もし、かなり明るい雰囲気にしたのと、それと夜も外灯等を整備いたしまして、夜でも歩きやすいようにというそういった整備はしております。
 ただ、また今度、先ほど御説明いたしましたように玉泉院丸跡というところが新たな魅力のスポットとして出てまいりますし、しいのき迎賓館も既にできたということで、香林坊側から来るときは、どちらに行くにしても必ず中央公園を通っていくような形になろうかというふうに思いますので、さらにどういったことができるのかというのは、玉泉院丸を含めた全体のこのあたりの整備の中で少し検討してみたいなというふうに思っています。

◆盛本芳久 委員  そしてもう一つの交通実験、バス優先レーンについて。優先レーンというのは今までこういう場所はあったんですか、金沢市内のどこかに。

◎竹村裕樹 都市計画課長兼景観形成推進室次長  県内では今、道交法でいうバス優先レーンというものは実施しておりません。これまでは、バス専用レーンとして行っております。

◆盛本芳久 委員  そうすると、私もそんなものなかったなというふうに思っていたんですけど、これを見ると走行できるけれども路線バスが後方から近づいてきたら車線を譲らなければならないという、ドライバーにどういうふうに周知して理解してもらうのか。後ろから来たら右のほうへ寄れよと、行けという話になるのかもしれませんけれども、交通安全上どうなのか。どういうふうにして広めていくのかなということをひとつお聞きしたいのと、それから今、バス専用レーンだと時間帯で指導員といわれる方ですか、監視員かわかりませんけれども、バスレーンですよという表示を持っておられたり、あるいは取り締まりが何カ月かに1回ぐらいやられているというふうに思うんですけれども、そんなような日常的な走る人への注意喚起というか、何かそういうようなものはどういうふうにしていくのか。その辺の考え方をちょっとお聞かせください。

◎竹村裕樹 都市計画課長兼景観形成推進室次長  確かにバス優先レーンというのは我々もまだなじみのないところで、例えば名古屋とかああいう基幹バスとかやっているところでは、何車線もありますから、車が走っていてバスが近づいてきたらよけてあげるという、そういう市民意識の啓発なども、バスなどの公共交通を優先しようというのが一つあるわけですけれども、今やっていますバス専用レーンと違うのは、バス専用レーンというのは車種を限定して、その車しか入れない。石川県の場合だと、バス、実車のタクシー、4人以上乗車の自動車とかそういうものですけれども、今回の場合は車種にこだわらず一応通れます。ただ、バスなどの公共交通が来たときにはよけてあげてくださいねというその辺の違いがあります。
 この辺の周知についても、初めてということで非常に我々も協議会とか幹事会でどうやって周知するのかと。きょう、ちょっとチラシでもお示ししておりますけれども、チラシの裏側の青色のところに、専用レーンと優先レーンはこんなものよと。今回の実験ではバスが近づいてきたら車線を譲ってくださいねという格好になっています。
 実際には、今のバス専用レーンでやっている指導員の方も立ちますし、事前にそういう看板とかこういうものでも、できるだけ周知を徹底していきたいなというふうに思っております。
 周知と指導員とかこの辺についてはそういう対応でやっていきたいと。

◆盛本芳久 委員  なかなか難しそう。私はいいと思うんですけれども、基本的にはなるべく町なかのあたりに車で入らないというそういうことを、公共交通がちゃんと動くように自家用車でなるべくそこへ乗り込まないようにしましょうといったらまた問題あるかもしれないけれども、そういうような意識をやっぱり持ってもらうような方向で行くということが一番大事だろうというふうに思うんですけれども、うまくいくようにまだ工夫はいろいろ要るんじゃないかと思うので、また検討して効果があるようにお願いします。

建設委員会 7月27日(火)

報告事項

(土木部関係)
 (1) 7月9日の大雨に関する被害状況等について
 (2) 屋外広告物禁止地域の拡大について
 (3) 変更請負契約締結の専決処分について
 (4) 金沢市上山町地内の土砂災害について
 (5) 公正取引委員会の立入検査について
 (6) 公の施設にかかる指定管理者の募集について

談合と公正取引委員会の立ち入り検査について

◆盛本芳久 委員  関連しまして、公正取引委員会の立入検査が入ったことによって罰則強化をしていく。これは相当業者の方、従業員や関連業界、全部に影響を与えますから大変なことだというふうに私も思うんですけれども、やっぱりかなりの確証があって、この被疑事実なんかを見ても具体的でありますし、相当な証拠みたいなものを持って入ったんだろうと思うんです。
 日本のいろんな社会がそういう根回しとか談合という、いわゆる純粋に競争していくという社会じゃないという文化みたいなものがまだあるわけですけれども、やっぱりいろんな弊害が出てきて談合というものはよくないんだと、こういうことになっていると思うんです。基本的な質問ですけれども、談合というものによって県民に何らかの不利益が及ぶということだろうと思うんですけれども、その辺についてはどういう基本的な考えを持っておられるのか、部長にお聞きしたいと思います。

◎植田剛史 土木部長   談合によって実際に県民の方がこうむる被害ということになりますと、これはやはりまずは価格のつり上げにつながってくるということだと思います。
 適正な競争が促されていけば、当然なるべく取るためには相手よりも低く入れようとするマインドが働くわけでありますので、あらかじめ価格が調整されているということになれば、それはやはりその分の落札価格分の被害は、これは間接的に県民に及んでいるのではないかというふうに考えております。

◆盛本芳久 委員  とすれば、やっぱりこれはなくしていかなきゃならないということですけれども、罰則を強化する。指名停止期間を延長するとか、あるいは減点をしていくとかという、こういうものについて、4カ月ぐらいだったら見つかったらそうすればいいやということで、これが12カ月になったとしたらそれが抑止効果に働くかどうかは私にはわかりませんけれども、いろんな影響を考えてもやらなきゃならないのかなというふうに、そういう案だろうと思うんですけれども、こういう罰則強化によってそういうものを防止していくというのとは別に、起こらないような何か仕組みというものをやっぱり別に考えていかなきゃならないと。
 例えば、私は細かいことをわからないで素人が言うわけですけれども、例えば入札、指名競争入札、一般競争入札がありますけれども、入札する業者がわかっているからそこで話し合いが始まるわけでしょうし、そういうものをわからなくしていくという方法というものを考えていかなくちゃならないんじゃないか。
 それと絡んでいわゆる政官業の癒着というそういうものが言われるわけですけれども、行政と業者が癒着をしている、あるいは政治家が関与している、そういうところへまた情報が流れるとか、いろんなそういうものが不公平感を招いていて、そういうことで内部告発が起こったりいろんなことがあるだろうと私は思うんです。
 そういう入札方法、それから県民に不信を招くような癒着の問題、そういうものをどうやって直していくか。その辺の対策というものをどういうふうに考えておられるのか。

◎植田剛史 土木部長   メンバーの問題につきましては、これは実は平成9年に金沢でやはり公正取引委員会が入ったことがございまして、それを契機にいたしまして、指名業者についてあらかじめメンバーはそれまではわかっていたんですけれども、それ以降は、今仮に指名であってもだれがメンバーになっているのかは一切出しておりませんのでわからない状態での入札をしていただいているということであります。
 それと、いわゆるいろんな情報が役人側から流れていったりとかなんとかということなんですが、これもやっぱり官製談合防止法というのができまして、職員からそういったような疑わしき行為に絡むというのは、これはまかりならんということもありまして、予定価格はあらかじめ事前に公表しているということで、変な業者が探ってくる、あるいは地域の有力者の方が探ってくるといった、こういったような状況もなくなってきているというふうに思いますし、いろいろ過去にあった事案に応じまして、それぞれ不正な行為が起きないような、そういった体制については逐次改正をしてきたというふうに思っております。

◆盛本芳久 委員  そういうことはあると思うんですけれども、先ほど罰則なんかについては全国的ないろいろなものが調査されたようなお話がありましたけれども、そういう別の面での改革というものも、いろんな都道府県レベルじゃなくて市とかそういうことをやっているところが相当あるようですので、ぜひそのことも調べて、ちゃんと有効に働くような、そういうものをまた検討していただきたいと思います。
 基本的には談合というものは必要悪だとか、やっぱりこれはないとという、漠然としたものが、やっぱり業者の皆さんにもあるかもしれないし、県民の中にもそういうことをおっしゃる人は相当いらっしゃいます。だから、やっぱりそういうところの認識を変えていかなきゃならないなということを私は思います。公正に取引というのは行わなければなりませんし、ですから、ぜひその辺の県、市町への指導とか、あるいは業者の皆さんに自浄作用を働かせてもらうための話し合いをしてもらうとか、研修を強化するとか、そういうこともぜひやっていただきたいなということを思います。
 もう一つ別の質問ですけれども、上山町の土砂災害の最後の岩石採取場の部分なんですけれども、ここに写真が載っておりますけれども、こういう状態の中で、これから採石業者が計画の変更をしていくということになると思うんですけど、これいろいろアンカーを入れて、地滑りがどっと起きないようにはなったんだろうと思いますけれども、この上の土はやっぱりむき出しの状態、当面はこういう状態でいくわけですね。そうすると、雨が降ればやっぱり表土がどんどんはがれていくとか、そういうふうに思うんですけれども、この後の対策、例えば木を植えていくとかそういうこともこの計画の中に含まれてきますか。それはどのぐらいのスパンでそういうのは進んでいくんでしょうか。

◎植田剛史 土木部長   植林につきましては、この写真に見えているところは、これはあくまで県の農林水産部のほうで災害復旧事業として実施しておりますので、最終的にはこの斜面について植林する、緑化するというところまで、これは県が実施するということになります。県が実施し、なおかつ県が保安林として管理を今後するということになります。
 この復旧によって、いわゆる昔の事業区域が一部縮小することになりますけれども、保安林として解除したところからさらに5メーターほど内側に保全区域をとりなさいということで事業区域を設定いたしますが、その保全区域部分のいわゆる緑化は業者側がやはり責任を持って行うべきだろうというふうに思いますので、これは営業の再開に向けて、そのあたりの緑化は先にきちっとやってくださいよということで条件は出したいなというふうに考えております。

◆盛本芳久 委員  どれぐらいの時間をかけてやるのか。

◎植田剛史 土木部長   緑化自体は業者のほうに対しましては、まずは営業再開の今後のスケジュールということですけれども、現在、農林のほうで復旧事業を行いまして、その後、保安林としての指定を行います。保安林としての指定につきましては、まず、この区域を保安林として設定いたしますという予定告示というものを行いまして、それから約40日後に確定告示となるそうでございます。
 現在実施しているところにつきましては、これは6月11日に当初予定告示をしたものですから、40日後ということになりますと大体7月20日ぐらいには確定告示になるということです。
 ただ、工事をやっている最中に一部区域を拡大する必要が出てきたということがあるらしく、それについては近々予定告示を実施するということになりますので、7月末か8月の上旬に予定告示をいたしますと、そこから40日というと9月の中下旬ぐらいが確定告示ということになりますので、その確定告示をもって保安林が決まりますので、その直後くらいに変更認可を受け付けまして認可をして営業の再開といった、大体そんなスケジュール、最も早いケースで9月の中下旬ぐらいに営業の再開ということになるのではないかというふうに考えています。

 

6月21日(月曜日)  建設委員会

(1) 付託案件
(土木部関係)
 議案第1号中関係分
 報告第6号、同第7号中関係分、同第8号、同第29号
 請願第113号
(土地・住宅公社関係)
 報告第27号、同第30号
(道路公社関係)
 報告第28号

(2) 報告事項
(土木部関係)
 ・土木部の公共投資予算の状況について
 ・建設業活性化支援施策について
 ・委託契約の締結について

盛本委員質問なし

5月21日(金曜日) 建設委員会

 報告事項
(土木部関係)
 (1) 平成22年第3回県議会定例会提出予定案件について
 (2) 「建設業の経営に関する意識調査」の結果について
 (3) 主要地方道白山公園線の落石対策工事について
 (4) 平成22年度土砂災害防止月間について

 

外環状道路海側幹線本線部分について

◆盛本芳久 委員  ちょっと関連してお願いをします。
 先ほどの金原委員のお話なんですけれども、本線部分の暫定利用に永久構造物というのはちょっと無理だというお話がありましたけれども、これは補助金の適正化法の関係ですか。その永久構造物というのは一体どのようなものを言うのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。

◎植田剛史 土木部長  永久構造物というのは、基本的には1回つくってしまうとそれを取り壊すことがなかなか困難となる構造物ということになると思うんです。
 例えば国費を入れて買ったところにまた国費を入れて暫定的に使うということは、これはあり得ないと思います。必ずそのどちらかを壊さないといけないということになりますので。ですから国費が入った土地に来るわけですから、国費の入っていない何かをきっと考えるんだと思いますが、そのとき、もうかなりしっかりしたくい、基礎なんかを入れたがちっとした構造物ということになりますと、これはやはり取り壊すことは困難ということになってまいりますので、簡単にちょっとした土台だけつくって建物をつくるような、そういったものを一般的には永久構造物でない構造物というふうに言うと思います。

◆盛本芳久 委員  先ほどちょっと店舗みたいなものが可能という話もありましたけれども、あの道路のあんなところに店をつくると、これは交通的にもこれはとても無理だなという感じはするんですけれども、そこをどんな利用するかということを考えに入れたときにその法律にひっかかる、あるいはそれは永久的なものだという評価をされるとかそんな場合も出てくるかもしれませんけれども、いいというものをやって、それが法律ちょっとに見合わないということになればその法律を変えていってもらうということをやっぱり、それが合理的であればそういうふうにすべきだと思うので、法律に縛られてこれしかできないというのではなく、これがいいから、それであれば法律をこうしてほしいということを国に求めるという、そんなやり方でぜひやってほしいと思うのですが。

◎植田剛史 土木部長  おっしゃるとおり確かに決まりがあるからその枠の中だけで考えるということであれば、これは進歩はないのは確かでございますので、そのあたり柔軟にどう使うべきかということはしっかりと検討をしていきたいと思いますし、その結果によってまた国のほうにお願いすべき点があれば、そこはしっかりとまたお願いもしていくという、そういった対応をしていきたいなというふうには思います。

◆盛本芳久 委員  暫定といっても10年、20年あるいは30年という話になるかもしれないので、その辺のスパンというものをぜひ考えていただきたいなと思います。

 「建設業の経営に関する意識調査」の元請・下請の関係について

 もう1点、今の調査の話ですけれども、これを見ると現在懸念していることの4番目に「元請からのしわ寄せによる収益低下」を懸念されているという業者が18.2%ということになっておりますし、それから後のほうで行政に望むことというところに、これがトップで29.3%が「元請・下請関係の適正化指導」というのを求めておられるんですけれども、これを見たときに、調査をした県内業者1,985者ということなんですが、回答があったのはもっとあれですけれども、その業者のこれが元請なのか下請なのか。そんなにくっきり分けられないのかもしれませんけれども、その辺の比率といいますか、下請業者がどれぐらいあるのか、元請がどれぐらいあるのか。そしてその業者の規模によってこの回答の中身というか、これにどんな特徴があるのかという、そういうような把握はされていますか。

◎植田剛史 土木部長  このアンケートで対象としたいわゆる有資格業者1,985者というのは、これは大手からかなり小さい企業まで網羅されているということであります。ランクでいうとAランクからDランクまで全部ありますし、元請・下請関係でいきますと元請で入られる企業から下請で入られる企業、全部一応網羅されているというグループということにはなっているかと思います。

◆盛本芳久 委員  その大体の割合、それはAがどうでBがどうでという、そういう話になるのかどうかわかりませんけれども。それと、この回答の特徴というか何かその辺の分析はされているかどうかわかりませんけれども、その辺を。

◎慶祐秀治 監理課長  今回の調査で、アンケートでは無記名でございますが受注形態という項目を持っておりまして、公共工事の元請、公共工事の下請、民間工事の元請、民間工事の下請と、この4つで業態をお聞きしております。その全体の割合は、公共工事の元請が約4割、公共工事の下請として14%ほど、民間工事の元請が23%、民間工事の下請として21.8%という割合になっております。

◆盛本芳久 委員  そうすると公共、民間で60%ぐらいの元請、下請が30%ぐらいということになる。三十ちょっと、三十数%となるんかもしれませんけれども、そうしたらその三十数%の方のうちの18%とかそういう形になってくるのかもしれませんけれども、要するに元請のほうからそういう大変厳しいしわ寄せが来ているなという数字になってくるのかと思うんですけれども。
 そうしたら、この先どうしていくかという話の中に、重要と考えているのが人員削減とか給与削減による人件費の抑制なんていうのがあったりして、これはますます厳しくなっていくなというふうに思うんですけれども、そうすると業者そのものが過剰なのか、そうなると倒産ということが出てくるのかもしれませんけれども。そこで新分野に目を向けるということをやっぱりしていくとか指導をしっかりしていく、そういう方向で今動いておられると思いますけれども、検討しているところが20%ぐらい、260者ぐらいある中で、今1カ月の話ですけれども、1カ月で相談をした件数が24件のうち新分野進出が13件という、この数字はやっぱりちょっと少ないなという感じがするんですけれども、どうでしょうかね。

◎植田剛史 土木部長  まだ施策としては4月6日にスタートしたばかりということで完全に周知徹底が図られていない経営ケースもあるかもしれませんし、まずはうちはどんなことでもいいからまずアクセスしてくださいということを言っているんですが、やはり相談される側にしてみれば、もう少しある程度自分の中で意思決定をした中で相談に持ちかけないと、何か格好悪いんじゃないかとかそういった意識もあるかもしれませんし、とりあえずハードルを下げることがやはり一番大切だというふうに思いますので、まずは自分の会社の経営自体を分析してくださいということでもうちはコンサルタントを派遣をいたしますということを言っておりますので、そういったことから始めていただいてじっくりと相談をしていただける、そういうサポートデスクなんですよということを地道にやはりPRをしていくことが大事かなというふうには思っております。

◆盛本芳久 委員  いろんな実績が出てくるとまたふえてくるという話になるのかもしれませんけれども、ぜひその辺アクセスしやすいような形をぜひしたらいいというふうに思います。
 あと、先ほど言った下請業者を保護するというかそういう適正化をしていくということも、これは本当言うと条例とか法律とかそういうことを変えていかなくちゃならないという、契約条例をつくっていかなきゃならないという話もありますけれども、そこも本腰を入れてぜひやっていただきたいなということを思います。
 法令遵守の周知徹底とかいろいろここに書かれておりますけれども、この辺のところの意気込みなどいかがですか。

◎植田剛史 土木部長  下請のほうにつきましては、これは元請のほうにかなり強く指導をしておりまして、その工事を受注をされた業者に対しましては必ず下請さんとは契約書を交わして契約をしてくださいとか、あるいはその施工範囲をまずしっかりと明確に出してください、あるいは施工条件を明確に文書で提示をしてしっかりやってくださいと、そういったことも含めてお金の支払いの仕方とかそういうかなり細かいことを事細かく書き込んだリーフレットみたいなものがございまして、それを元請に渡してしっかりやってくれということと、時々立入検査等もしながらそこは指導をしているということもやっております。
 さらに、特にこういう時代になってまいりますと、倒産等があった場合に下請さんとしてはその債権を回収できないみたいな話にもなりかねないわけですが、それに対しては、あらかじめ若干の保証金、工事金額に応じた保証金を積んでおくと、その債権を保証してくれる会社から実際に仕事をした部分を回収することができるという制度も今年度から国土交通省が始めたということもございまして、そういったことも下請の保護につながっていくのではないのかなというふうに思っておりますので、これについてもしっかりと業者さんのほうに周知徹底を図っていきたいなというふうには考えております。

4月21日(水) 建設委員会

 報告事項
(土木部関係)
 (1) 平成22年度土木行政主要施策の概要について
 (2) 辰巳ダムの現況について
 (3) 変更請負契約締結の専決処分について
   ・ 一級河川粟津川広域基幹河川改修工事(放水路トンネル)
 (4) 輪島港マリンタウン(旅客船岸壁)供用式について
(土地・住宅公社関係)
 ・ 平成22年度土地・住宅公社事業の概要について
(道路公社関係)
 ・ 平成22年度道路公社事業の概要について

歩道の整備について

◆盛本芳久 委員  ちょっと歩道のことについてお聞きしたいんですけれども、交通安全の確保というような形で主要施策にも載っておりますけれども、歩道は平らで広ければ歩きやすくて大変いいんですけれども、昨年雪も結構降りまして歩道が、細かい話ですけれども、ちょっと傾斜をしている。特に車が店舗に出入りするとか、いろんなそういう場所で途中で斜めになっていたりと、そういう場所が結構あるように思うのです。思い浮かんでいるのは、日銀の前のバス停のあたりなんかかなりきついんですけれども、ああいうところ雪が降ると大変危険で、ひっくり返りそうになったという話は結構聞くんですけれども、あんなような道路というのはほかにも幾つか聞いているんですが、それは法的にどうなっているのかわからないんですけれども、何とかならないのかなということなんですけれども、ちょっとお聞きをしたいんです。

◎山岸勇 道路整備課長  今ほどの御質問でございますが、歩道上での勾配ということでございますので、勾配については路面に降りました排水を処理するということで勾配がついている状況にありますけれども、今ほど委員御指摘のように、バリアフリーというような観点の中で、私ども必要な、特に歩行者の多いところとか駅周辺とか、そういったところにつきましては重点的に歩きやすい環境ということで、少しずつそういうものを改良するというような取り組みをしてございます。

◆盛本芳久 委員  バリアフリーという確かに、車いすなんかではとてもこうなっていってしまいますし、最近、手押し的に歩いておられると、お年寄りとか不自由な方とか、とても歩けないというような感じなので、車のことを考えればすっと傾斜があって入りやすいかもしれませんけれども、何か歩く部分はせめてフラットにして、あと車が入るところは若干急なことがあってもいいというような、何かそういうことをぜひ工夫ができないのかなと。これは、狭いところでも寺町の山側のあのあたりでもかなり斜めになって、歩いているうちにどんどんこうなっていくというお年寄りの話が結構あるんですね。そんなところを細かいところをぜひ目配りをしていただきたいなと思っておるんですが。

◎植田剛史 土木部長  御指摘のとおりでございまして、私も子供が小さいときにベビーカーを押しているときにまさに同じようなことを思ったことがありますけれども、最近、特に金沢では余りやってないのかもしれませんが、能登のほうに行きますと、やはり高齢の方が多いということで、地域の要望としても車が突っ込んでこないように縁石だけを残して、段差を解消するような歩道のタイプにしてくださいといった要望がよく上がってきます。
 それに対しまして、バリアフリーということも含めまして、そういった対応でやっているところもございますので、できるだけ今後はそういうきめ細かに地域の要望等も把握しながら進めていきたいと思いますが、一度つくってしまったものを全部全面的にやりかえるとなると、これまた非常に大変なことにもなりますので、そこはいろいろ地域の実情に応じながら、少しずつ対応できればというふうに考えております。

 3月16日,各常任委員会が開催されました。総務企画委員会では,継続審査となっていた県職員の勤務時間短縮条例が可決されました。付帯意見付きです。

 付帯意見は,①効率化による時間外勤務の縮減,②時間外勤務の実績の四半期ごとの議会への報告,③時間外勤務縮減のためのプロジェクトチーム設置,です。

 自民党会派の皆さん(の一部ともいわれますが),勤務時間の短縮は公務員の甘え,時短により時間外勤務が増え行財政改革に逆行するという発想は消えていません。
 時間外勤務は縮減すべきですし,対策も必要,その実績把握も当然です,あえて付帯意見として付けるような内容ではないのです。しかし,抜けていることがあると思います。
 もうすでにサービス残業が常態化しているということです。ワークライフバランスの観点からいってもこれは放置できません。このことに自民党会派は触れようとはしないのです。また,この条例は,学校現場の教員にも適用されます。教員は,時間に換算すれば十数分分にしかあたらない給料の教職調整額で時間外勤務手当はありません。そして,現状過酷な多忙の中にいます。この点にも触れません。要は,公務員を労働者として保護しようなどという気は全くないのではないかとも見えるのです。

 ともかく,条例は可決の見通しが立ちましたが,すっきりしないものが残っていることは事実です。職員を大切にしてこそ市民県民のために働いてくれる職員が増えていくと信じています。

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 さて,私にとっては初めての「土木企業委員会」も開催されました。今回は発言しませんでしたが,以前の私の議会質問に関連して,金原委員の質問がありました。

 海側環状道路の本線高架化の部分についてです。私は,もう本線は必要ないから,この土地を有効利用すべきで,太陽光パネルの設置を提案する,というものでした。
 金原委員は,高架化は無理だろう平面道路とするなどの計画変更もあってもいいのではないかというものでした。そして,グランドゴルフ場にしたところでごく一部であるし,有効な暫定利用の必要性があるのではと質しました。

 やっぱりあの道を見たら,だれでも思うだろう。発言したのが金原議員だったことがやや驚きでしたが,心強くもありました。
 やっぱり,ソーラーパネルしかないと思うなあ。

3月土木企業委員会 報告

  所管事務調査について
 ○ 報告事項
 (土木部関係)
 (1) 公共事業予算と建設業界の現状について
 (2) 金沢城公園の復元整備について
 (3) 曽々木、真浦ポケットパークの供用開始について
 (4) 能登有料道路 別所岳サービスエリア展望台の完成式について
 (5) 金沢市上山町地内の土砂災害について

盛本委員の質問無し