石川県議会議員 盛本芳久

予算特別委員会 2008年9月

9月定例会 予算特別委員会 盛本芳久 質問要旨

1.浅野川水害について

土木部長に

① 被害を最小限に抑えるための対処が十分にできなかった点で反省をしているということであったが,日常の河川管理と改修方法等についての反省点はないのか。
 ■ 浅野川は県内でも整備が進んでいる川であった。適正な改修を進めてきた。
② 浅野川から犀川への放水路には150㎥/sの水が流れたとの説明であるが,今回の場合犀川の流量から見て,最大の何㎥/sの放水ができたのか。浅野川・犀川両方の水位や流量を見ながら,リアルタイムで放水量を調節することは可能なのか。
 ■ 犀川の状況から見て,これ以上は無理。システム上は可能だが,リアルタイムでの調整は無理。
④ 河床堆積物の浚渫に要する費用の支出は減りつづけていないのか。その推移は。
 ■ ほぼ同額,毎年3億円弱を措置。危険度の高いところで実施。
⑤ 浅野川下流(東蚊爪)で,堤防決壊の前兆といわれるパイピング現象が見られたとの市民からの指摘があるが,今回のような水位上昇がまたあれば堤防決壊の危険度はかなり高いのではないか。
 ■ その後の調査でパイピングと思われたところはモグラの穴と判断。今後調査と対策を検討。

健康福祉部長に
⑦ 感染症が起こる危険性もあったが,事前の対策はとられたのか。また,実際発症の例はなかったか。
 ■ 市が巡回して石灰や消毒剤を配布や,指導を行った。県も保健所とともに現場を確認。

知事に
⑧ 被災者が持っている,人災であるとの思いに対して,言い訳ではない正確な説明がなされていないのではないか。今後,被災者の理解を得るためにどうしていくのか。
 ■ 要因を明らかにして,シミュレーションを行い,反省の上にたった説明を行う。
⑨ 第三者委員会は,独自の調査と検証を行い,県民の立場にたって分析結果を出し,今後の対策を提言できる独立組織となっているのか。
 ■ 専門家に参画いただいている。県は数値を提供。県が議論を誘導することはない。

2.教員免許更新制について

教育長に
① 教員免許更新性の目的は何と理解しているか。
 ■ 教育についての基本的知識等の刷新をはかるためである。
② 免許が更新できなければ(更新のための講習に不合格で),免許は剥奪されて失職することになると聞いているが,これは,「指導力不足,指導が不適切な教員の排除」を目的とした制度なのか。
 ■ それを直接の目的としたものではない。文科省も通常であれば更新が期待されると述べている。
③ 現職教員や講師への制度の周知や対象者の確定・通知などは,どこが責任をもってやることになるのか。万全の体制になっているのか。
 ■ 現職教員については,教育委員会としてきちんとやっていく。
④ 現在実施されている若手研修,10年研修,中堅研修と重なる,あるいは連続することも予想されるが,そんなに研修に時間をかける必要があるのか。
 ■ 更新講習と研修は別であり,それぞれ必要である。
⑤ 夏休みの部活動や学習指導など,児童生徒に向き合う時間をますます削ることにつながり,問題ではないか。
 ■ 2年間の間で,それぞれの教員が工夫をしてほしい。
⑥ 講習実施の費用は1人あたり3万円ほどと言われているが,自己負担になるのか。
 ■ 個人の資格であり自己負担が原則。国の補助金で軽減をはかる概算要求がされている。
⑩ 30時間の受講義務,3万円の費用から見て一般社会人の免許所有者から免許を取り上げることにつながりはしないか。
⑪ 今後の教員・講師の確保に支障をきたすことになるのではないか。
⑫ 教育長は文科省にどのような意見反映を行ってきたのか。また,本年行われた試行の状況をどのように把握し,改善または,廃止を求めていくのか。
 ■ これまでも協議会を通じて,付帯決議に基づいて改善するよう意見反映してきた。

知事に(時間節約のため割愛)
⑬ 知事は,かつて,教員の国家試験資格化を持論として展開された。更新制という制度は,教員の資質を向上させ,児童生徒及び保護者の信頼を得るためになると思っているのか。

3.特別支援学校の寄宿舎について

教育長に

① 県内特別支援学校の寄宿舎に入っている生徒の数と寄宿舎指導員の数はどれだけか。
② 指導員のうち正規職員の人数と全体に占める割合はどれだけか。
 ■ 生徒数70名,指導員64名,うち正規41名,正規化率は64%。

④ 寄宿舎生の継続的な指導や,職務の継承の必要性から見て,講師の割合があまりに高いのではないか。来年にも新規の採用を行うべきと考えるがどうか。
 ■ 生徒減少傾向,学校統廃合で減が予想。当面必要ないと考える。
⑥ 今後の寄宿舎のあり方についてどのような方針を持っているのか。
 ■ 学校教育法に基づき,特別の事情がない限り設置することになっている。

4.教育予算の確保について(時間切れのため質疑できず)

教育長に
① 交付税措置されている教材費の目的外の利用は,石川県ではどのような状況か。
② 同様に交付税措置されている小中学校への特別支援教育支援員の配置の状況はどうか。
③ 教材費・図書費・支援員の配置など県内各市町への予算化について指導を行っているか。
④ 教育の機会均等の観点で,細かな状況把握と指導の強化を行うべきではないか。
⑤ 学習指導要領の改訂に伴って必要となる教材を購入するための費用は確保されるのか。
⑥ 国の予算化が十分でなかったとしたとき,県は何らかの支援を行うつもりはあるか。
⑦ 指導要領の改訂では授業時間数も増えているが,これに対応する教員増も必要ではないか。

知事に
⑧ 全国の市町村で,教育予算に格差が生じているがどのようにとらえているか。
⑨ 三位一体の改革によって地方財政が大きく圧迫され,様々の分野に影響を及ぼしている。今後の地方分権にむけて,どのような考え方で国に財源移譲を迫るのか。知事として,知事会としての戦略・戦術はあるのか。