２０１０年７月建設委員会報告
建設委員会 7月27日(火)
報告事項
（土木部関係）
(1) ７月９日の大雨に関する被害状況等について
(2) 屋外広告物禁止地域の拡大について
(3) 変更請負契約締結の専決処分について
(4) 金沢市上山町地内の土砂災害について
(5) 公正取引委員会の立入検査について
(6) 公の施設にかかる指定管理者の募集について
談合と公正取引委員会の立ち入り検査について
◆盛本芳久 委員 関連しまして、公正取引委員会の立入検査が入ったことによって罰則強化をしていく。これは相当業者の方、従業員や関連業界、全部に影響を与えますから大変なことだというふうに私も思うんですけれども、やっぱりかなりの確証があって、この被疑事実なんかを見ても具体的でありますし、相当な証拠みたいなものを持って入ったんだろうと思うんです。
日本のいろんな社会がそういう根回しとか談合という、いわゆる純粋に競争していくという社会じゃないという文化みたいなものがまだあるわけですけれども、やっぱりいろんな弊害が出てきて談合というものはよくないんだと、こういうことになっていると思うんです。基本的な質問ですけれども、談合というものによって県民に何らかの不利益が及ぶということだろうと思うんですけれども、その辺についてはどういう基本的な考えを持っておられるのか、部長にお聞きしたいと思います。
◎植田剛史 土木部長 談合によって実際に県民の方がこうむる被害ということになりますと、これはやはりまずは価格のつり上げにつながってくるということだと思います。
適正な競争が促されていけば、当然なるべく取るためには相手よりも低く入れようとするマインドが働くわけでありますので、あらかじめ価格が調整されているということになれば、それはやはりその分の落札価格分の被害は、これは間接的に県民に及んでいるのではないかというふうに考えております。
◆盛本芳久 委員 とすれば、やっぱりこれはなくしていかなきゃならないということですけれども、罰則を強化する。指名停止期間を延長するとか、あるいは減点をしていくとかという、こういうものについて、４カ月ぐらいだったら見つかったらそうすればいいやということで、これが12カ月になったとしたらそれが抑止効果に働くかどうかは私にはわかりませんけれども、いろんな影響を考えてもやらなきゃならないのかなというふうに、そういう案だろうと思うんですけれども、こういう罰則強化によってそういうものを防止していくというのとは別に、起こらないような何か仕組みというものをやっぱり別に考えていかなきゃならないと。
例えば、私は細かいことをわからないで素人が言うわけですけれども、例えば入札、指名競争入札、一般競争入札がありますけれども、入札する業者がわかっているからそこで話し合いが始まるわけでしょうし、そういうものをわからなくしていくという方法というものを考えていかなくちゃならないんじゃないか。
それと絡んでいわゆる政官業の癒着というそういうものが言われるわけですけれども、行政と業者が癒着をしている、あるいは政治家が関与している、そういうところへまた情報が流れるとか、いろんなそういうものが不公平感を招いていて、そういうことで内部告発が起こったりいろんなことがあるだろうと私は思うんです。
そういう入札方法、それから県民に不信を招くような癒着の問題、そういうものをどうやって直していくか。その辺の対策というものをどういうふうに考えておられるのか。
◎植田剛史 土木部長 メンバーの問題につきましては、これは実は平成９年に金沢でやはり公正取引委員会が入ったことがございまして、それを契機にいたしまして、指名業者についてあらかじめメンバーはそれまではわかっていたんですけれども、それ以降は、今仮に指名であってもだれがメンバーになっているのかは一切出しておりませんのでわからない状態での入札をしていただいているということであります。
それと、いわゆるいろんな情報が役人側から流れていったりとかなんとかということなんですが、これもやっぱり官製談合防止法というのができまして、職員からそういったような疑わしき行為に絡むというのは、これはまかりならんということもありまして、予定価格はあらかじめ事前に公表しているということで、変な業者が探ってくる、あるいは地域の有力者の方が探ってくるといった、こういったような状況もなくなってきているというふうに思いますし、いろいろ過去にあった事案に応じまして、それぞれ不正な行為が起きないような、そういった体制については逐次改正をしてきたというふうに思っております。
◆盛本芳久 委員 そういうことはあると思うんですけれども、先ほど罰則なんかについては全国的ないろいろなものが調査されたようなお話がありましたけれども、そういう別の面での改革というものも、いろんな都道府県レベルじゃなくて市とかそういうことをやっているところが相当あるようですので、ぜひそのことも調べて、ちゃんと有効に働くような、そういうものをまた検討していただきたいと思います。
基本的には談合というものは必要悪だとか、やっぱりこれはないとという、漠然としたものが、やっぱり業者の皆さんにもあるかもしれないし、県民の中にもそういうことをおっしゃる人は相当いらっしゃいます。だから、やっぱりそういうところの認識を変えていかなきゃならないなということを私は思います。公正に取引というのは行わなければなりませんし、ですから、ぜひその辺の県、市町への指導とか、あるいは業者の皆さんに自浄作用を働かせてもらうための話し合いをしてもらうとか、研修を強化するとか、そういうこともぜひやっていただきたいなということを思います。
もう一つ別の質問ですけれども、上山町の土砂災害の最後の岩石採取場の部分なんですけれども、ここに写真が載っておりますけれども、こういう状態の中で、これから採石業者が計画の変更をしていくということになると思うんですけど、これいろいろアンカーを入れて、地滑りがどっと起きないようにはなったんだろうと思いますけれども、この上の土はやっぱりむき出しの状態、当面はこういう状態でいくわけですね。そうすると、雨が降ればやっぱり表土がどんどんはがれていくとか、そういうふうに思うんですけれども、この後の対策、例えば木を植えていくとかそういうこともこの計画の中に含まれてきますか。それはどのぐらいのスパンでそういうのは進んでいくんでしょうか。
◎植田剛史 土木部長 植林につきましては、この写真に見えているところは、これはあくまで県の農林水産部のほうで災害復旧事業として実施しておりますので、最終的にはこの斜面について植林する、緑化するというところまで、これは県が実施するということになります。県が実施し、なおかつ県が保安林として管理を今後するということになります。
この復旧によって、いわゆる昔の事業区域が一部縮小することになりますけれども、保安林として解除したところからさらに５メーターほど内側に保全区域をとりなさいということで事業区域を設定いたしますが、その保全区域部分のいわゆる緑化は業者側がやはり責任を持って行うべきだろうというふうに思いますので、これは営業の再開に向けて、そのあたりの緑化は先にきちっとやってくださいよということで条件は出したいなというふうに考えております。
◎植田剛史 土木部長 緑化自体は業者のほうに対しましては、まずは営業再開の今後のスケジュールということですけれども、現在、農林のほうで復旧事業を行いまして、その後、保安林としての指定を行います。保安林としての指定につきましては、まず、この区域を保安林として設定いたしますという予定告示というものを行いまして、それから約40日後に確定告示となるそうでございます。
現在実施しているところにつきましては、これは６月11日に当初予定告示をしたものですから、40日後ということになりますと大体７月20日ぐらいには確定告示になるということです。
ただ、工事をやっている最中に一部区域を拡大する必要が出てきたということがあるらしく、それについては近々予定告示を実施するということになりますので、７月末か８月の上旬に予定告示をいたしますと、そこから40日というと９月の中下旬ぐらいが確定告示ということになりますので、その確定告示をもって保安林が決まりますので、その直後くらいに変更認可を受け付けまして認可をして営業の再開といった、大体そんなスケジュール、最も早いケースで９月の中下旬ぐらいに営業の再開ということになるのではないかというふうに考えています。
