２０１０年５月　建設委員会報告

５月２１日（金曜日）　建設委員会

 報告事項
（土木部関係）
　(1) 平成22年第３回県議会定例会提出予定案件について
　(2) 「建設業の経営に関する意識調査」の結果について
　(3) 主要地方道白山公園線の落石対策工事について
　(4) 平成22年度土砂災害防止月間について

外環状道路海側幹線本線部分について

◆盛本芳久　委員　　ちょっと関連してお願いをします。
　先ほどの金原委員のお話なんですけれども、本線部分の暫定利用に永久構造物というのはちょっと無理だというお話がありましたけれども、これは補助金の適正化法の関係ですか。その永久構造物というのは一体どのようなものを言うのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。

◎植田剛史　土木部長　　永久構造物というのは、基本的には１回つくってしまうとそれを取り壊すことがなかなか困難となる構造物ということになると思うんです。
　例えば国費を入れて買ったところにまた国費を入れて暫定的に使うということは、これはあり得ないと思います。必ずそのどちらかを壊さないといけないということになりますので。ですから国費が入った土地に来るわけですから、国費の入っていない何かをきっと考えるんだと思いますが、そのとき、もうかなりしっかりしたくい、基礎なんかを入れたがちっとした構造物ということになりますと、これはやはり取り壊すことは困難ということになってまいりますので、簡単にちょっとした土台だけつくって建物をつくるような、そういったものを一般的には永久構造物でない構造物というふうに言うと思います。

◆盛本芳久　委員　　先ほどちょっと店舗みたいなものが可能という話もありましたけれども、あの道路のあんなところに店をつくると、これは交通的にもこれはとても無理だなという感じはするんですけれども、そこをどんな利用するかということを考えに入れたときにその法律にひっかかる、あるいはそれは永久的なものだという評価をされるとかそんな場合も出てくるかもしれませんけれども、いいというものをやって、それが法律ちょっとに見合わないということになればその法律を変えていってもらうということをやっぱり、それが合理的であればそういうふうにすべきだと思うので、法律に縛られてこれしかできないというのではなく、これがいいから、それであれば法律をこうしてほしいということを国に求めるという、そんなやり方でぜひやってほしいと思うのですが。

◎植田剛史　土木部長　　おっしゃるとおり確かに決まりがあるからその枠の中だけで考えるということであれば、これは進歩はないのは確かでございますので、そのあたり柔軟にどう使うべきかということはしっかりと検討をしていきたいと思いますし、その結果によってまた国のほうにお願いすべき点があれば、そこはしっかりとまたお願いもしていくという、そういった対応をしていきたいなというふうには思います。

◆盛本芳久　委員　　暫定といっても10年、20年あるいは30年という話になるかもしれないので、その辺のスパンというものをぜひ考えていただきたいなと思います。

 「建設業の経営に関する意識調査」の元請・下請の関係について

　もう１点、今の調査の話ですけれども、これを見ると現在懸念していることの４番目に「元請からのしわ寄せによる収益低下」を懸念されているという業者が18.2％ということになっておりますし、それから後のほうで行政に望むことというところに、これがトップで29.3％が「元請・下請関係の適正化指導」というのを求めておられるんですけれども、これを見たときに、調査をした県内業者1,985者ということなんですが、回答があったのはもっとあれですけれども、その業者のこれが元請なのか下請なのか。そんなにくっきり分けられないのかもしれませんけれども、その辺の比率といいますか、下請業者がどれぐらいあるのか、元請がどれぐらいあるのか。そしてその業者の規模によってこの回答の中身というか、これにどんな特徴があるのかという、そういうような把握はされていますか。

◎植田剛史　土木部長　　このアンケートで対象としたいわゆる有資格業者1,985者というのは、これは大手からかなり小さい企業まで網羅されているということであります。ランクでいうとＡランクからＤランクまで全部ありますし、元請・下請関係でいきますと元請で入られる企業から下請で入られる企業、全部一応網羅されているというグループということにはなっているかと思います。

◆盛本芳久　委員　　その大体の割合、それはＡがどうでＢがどうでという、そういう話になるのかどうかわかりませんけれども。それと、この回答の特徴というか何かその辺の分析はされているかどうかわかりませんけれども、その辺を。

◎慶祐秀治　監理課長　　今回の調査で、アンケートでは無記名でございますが受注形態という項目を持っておりまして、公共工事の元請、公共工事の下請、民間工事の元請、民間工事の下請と、この４つで業態をお聞きしております。その全体の割合は、公共工事の元請が約４割、公共工事の下請として14％ほど、民間工事の元請が23％、民間工事の下請として21.8％という割合になっております。

◆盛本芳久　委員　　そうすると公共、民間で60％ぐらいの元請、下請が30％ぐらいということになる。三十ちょっと、三十数％となるんかもしれませんけれども、そうしたらその三十数％の方のうちの18％とかそういう形になってくるのかもしれませんけれども、要するに元請のほうからそういう大変厳しいしわ寄せが来ているなという数字になってくるのかと思うんですけれども。
　そうしたら、この先どうしていくかという話の中に、重要と考えているのが人員削減とか給与削減による人件費の抑制なんていうのがあったりして、これはますます厳しくなっていくなというふうに思うんですけれども、そうすると業者そのものが過剰なのか、そうなると倒産ということが出てくるのかもしれませんけれども。そこで新分野に目を向けるということをやっぱりしていくとか指導をしっかりしていく、そういう方向で今動いておられると思いますけれども、検討しているところが20％ぐらい、260者ぐらいある中で、今１カ月の話ですけれども、１カ月で相談をした件数が24件のうち新分野進出が13件という、この数字はやっぱりちょっと少ないなという感じがするんですけれども、どうでしょうかね。

◎植田剛史　土木部長　　まだ施策としては４月６日にスタートしたばかりということで完全に周知徹底が図られていない経営ケースもあるかもしれませんし、まずはうちはどんなことでもいいからまずアクセスしてくださいということを言っているんですが、やはり相談される側にしてみれば、もう少しある程度自分の中で意思決定をした中で相談に持ちかけないと、何か格好悪いんじゃないかとかそういった意識もあるかもしれませんし、とりあえずハードルを下げることがやはり一番大切だというふうに思いますので、まずは自分の会社の経営自体を分析してくださいということでもうちはコンサルタントを派遣をいたしますということを言っておりますので、そういったことから始めていただいてじっくりと相談をしていただける、そういうサポートデスクなんですよということを地道にやはりＰＲをしていくことが大事かなというふうには思っております。

◆盛本芳久　委員　　いろんな実績が出てくるとまたふえてくるという話になるのかもしれませんけれども、ぜひその辺アクセスしやすいような形をぜひしたらいいというふうに思います。
　あと、先ほど言った下請業者を保護するというかそういう適正化をしていくということも、これは本当言うと条例とか法律とかそういうことを変えていかなくちゃならないという、契約条例をつくっていかなきゃならないという話もありますけれども、そこも本腰を入れてぜひやっていただきたいなということを思います。
　法令遵守の周知徹底とかいろいろここに書かれておりますけれども、この辺のところの意気込みなどいかがですか。

◎植田剛史　土木部長　　下請のほうにつきましては、これは元請のほうにかなり強く指導をしておりまして、その工事を受注をされた業者に対しましては必ず下請さんとは契約書を交わして契約をしてくださいとか、あるいはその施工範囲をまずしっかりと明確に出してください、あるいは施工条件を明確に文書で提示をしてしっかりやってくださいと、そういったことも含めてお金の支払いの仕方とかそういうかなり細かいことを事細かく書き込んだリーフレットみたいなものがございまして、それを元請に渡してしっかりやってくれということと、時々立入検査等もしながらそこは指導をしているということもやっております。
　さらに、特にこういう時代になってまいりますと、倒産等があった場合に下請さんとしてはその債権を回収できないみたいな話にもなりかねないわけですが、それに対しては、あらかじめ若干の保証金、工事金額に応じた保証金を積んでおくと、その債権を保証してくれる会社から実際に仕事をした部分を回収することができるという制度も今年度から国土交通省が始めたということもございまして、そういったことも下請の保護につながっていくのではないのかなというふうに思っておりますので、これについてもしっかりと業者さんのほうに周知徹底を図っていきたいなというふうには考えております。