08年12月 産業委員会

◎高本隆商工労働部長　順番逆になりますが、有効求人倍率の話がございました。これはまだ数字出ておりませんので何とも申し上げがたい状況ですけれども、いろんなお話をお聞きしますと、やはり雇用情勢というのはだんだん厳しくなってきているという現実があるようでございますので、恐らく落ちるのではないかという感じは思っております。ただ、これはまだ数字出ませんので何とも言えません。
　内定取り消しの状況でございますけれども、これも議会でちょっと御報告申し上げましたが、高校生の内定取り消しというのは、これは11月25日に厚労省が全国調査やった分でございますけれども、高校卒業予定者については全国で29名の取り消しがあったと。本県においてはないという状況でございます。
　それともう一つ、大学等、これは短大、専修学校を含んでの分は、全国で302名の取り消しがございました。石川県では、これは企業に着目して石川県の企業という意味ですが、県内の企業では２社で４人の内定取り消しがあったと。１社は倒産という理由でございますが。
　そういった状況でございますし、前回委員会で先生から御質問ございました、県内の大学におる人が取り消しを受けたか否かという話につきましては、12月２日現在で確認しましたところ、前回と変わりない形で３大学で５名の取り消しがあったというふうに把握しております。ですから、前回からふえたということではございません。
　それで、高校生の求人の状況につきましては、労働企画課長のほうから。

◎澁谷秀行労働企画課長　高校生の職業紹介状況につきまして御説明を申し上げます。
　10月末の状況でございますけれども、就職を希望する高校生が県内で2,100名余りおる中で、内定率は79.5％となっております。この数字は、昨年度の同じ時期が83.5％でございましたので、昨年よりは若干低下しておりますが、ここ10年間で見ましても３番目の高さということで、総体的に見てまだ高卒につきましては売り手市場の状況にあるものと見ております。
　なお、内定の取り消しにつきましては、部長から御説明申し上げたとおりありませんが、一回出した求人を取り下げたという事例は若干あるというふうにハローワークから聞いております。
　以上でございます。

◎盛本芳久委員　内定取り消しの、県内でも先月から見ると進んで２社で４人。これはやむを得ないという場合も当然あり得ると思いますけれども、国レベルでも、国会なんかでもこれはどう見ても取り消さなくても何とかなりそうだというようなのを、先、先を考えて取り消すという、言ってみれば悪質な内定取り消しのようなものは社名を公表すべきじゃないかと。こんな意見も出てますけれども、その辺のところは県内的にはどうですか。

◎高本隆商工労働部長　先ほどもちょっと申しましたように、１件は倒産ということで、会社更生の申請を出したところでございますので、これをやむを得ないのかなという気はしますし、もう１社は明確にはとらえておりませんが、ちょっと企業名も言いませんけれども、派遣関係の業務をやっているところでございまして、そこも派遣が非常に今厳しい状況でございますので、そこも事情やむを得ない部分があるのか。そこはちょっと我々もきちっと判断したわけではございませんが、先生言われたような安易な取り消しで取り消されたというふうにはちょっと認識していないところでございます。

◎盛本芳久委員　そういうことが起こらないような、いろいろたくさん出てますから、ふえてきてますから、ふえてきてるからうちもやったほうがいいんじゃないかみたいな感じになって加速をしていくということがならないようなメッセージというものを、ぜひ県としても発してほしいと思うんですけれども。
　今ちょっと派遣の話も出ましたけれども、９月のたしか議会で県内に非正規雇用の労働者が16万人いると。31.8％と。年長フリーター9,200人と、こんな数字がありましたけれども、全国の大体100分の１ぐらいという感じでいえばそのぐらいかなと思うんですが。派遣労働者の数はわかりませんけど、国では300万人超えていると言われてますから、県内的にも何万人という数字になるんだろうと思うんですが、そこも解雇がふえてきたり、あるいは中途解約というものが出てきて年度内に３万人ぐらいの雇いどめということが起きるのではないかとマスコミでは言われていますけれども、石川県もやっぱりそういうことから別世界ということにはならないと思うので、その辺の予測といいますか、そういうものはありますか。

◎澁谷秀行労働企画課長　まず、県内の派遣労働者の数につきましては、先ほど先生言われましたように、非正規全体が昨年の時点で15万9,700人いるうちの１万4,400人となっております。
　それから、非正規雇用の方の契約の雇いどめ等につきましては、先生おっしゃられましたとおり、全国では約３万人が雇いどめが既に行われた、あるいは来年の３月までに予定されているという厚生労働省の調査があるところでございます。
　これの石川県内の数字としては、石川労働局によれば347名が10月から来年３月までの間に雇いどめが実施され、あるいは予定をされているということを、先月の28日の段階で取りまとめて公表されております。

◎盛本芳久委員　そうしますと、テレビで見ているような情報ばっかりしゃべってあれですけれども、石川県ではどういう状況になっているかちょっとわかりませんけど、派遣をとめられたら、いわゆる住んでいる場所も出ていかなくちゃならない。３日以内に退去せいとかそういうような格好が起こっているわけで、石川県にある派遣企業はどういう形式になっているかわかりませんけれども、2009年問題というのもありますから、そういうことが起こってネットカフェのほうへ行ってしまうとか、あるいはホームレス状態になってしまうとかという、そういうことが県内でも起こりかねないというふうに思うんですけれども、その辺の緊急対策が国でも出ているようですが、何か余りスピーディに進んでいないという感じなので、この辺はある程度県でも予測をして救済、救援というものを考えていかなきゃならない、準備をしておかなきゃならないというふうに、もちろん企業にはそういうことを極力ならないようにということも指導していただきたいですけど、そこら辺についてはどうですか。

◎高本隆商工労働部長　企業にはというか、労働局と一緒にいわゆる雇用切りというか、そういった雇用の確保について関係団体にも要請したところでございます。
　おっしゃるとおり、辞職という形になりますと大変また社会的にもいろんな問題も出てまいりますので、我々としては労働局と一緒に、とりあえずそういう離職者の対策につきましてでき得る限りとってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、国のほうの制度も今２次補正の中で国でどんな労働対策ができるのか、そこの見きわめも必要でございますし、かなり国のほうでもそういった雇用対策については盛り込まれるようなお話も聞いておりますので、そこも注視しながら労働局とも十分連携して対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◎盛本芳久委員　それよろしくお願いしたいと思います。
　これもちょっと聞いた話ですけれども、いわゆる家を失った労働者に雇用促進住宅を提供するという話もちょっと出てますけれども、石川県ではそういうことは、もしそういうことになった場合は、そんな方策というのはとり得るんですか。

◎澁谷秀行労働企画課長　盛本委員がおっしゃられた件につきましては、先週、12月５日に国のほうの与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームが取りまとめられました新たな雇用対策に関する提言の中に１項目設けて盛り込まれた案件のことかと承知をしております。
　具体的には、社員寮の退去を余儀なくされた離職者等について、住宅入居初期費用などの貸与を全国で行うほか、廃止決定していない雇用促進住宅を最大限活用するという項目が入っております。
　国においては、これを踏まえてこれから具体策を積めていくものとお聞きをしておりまして、国のほうで施策が実施されれば、石川県内にも雇用促進住宅まだございますので、当然活用されるものと考えておるところです。

◎盛本芳久委員　よろしくお願いします。