定例会で質問／県議会2009年9月定例会

2009年9月定例会盛本一般質問　全文

 

　新政権が誕生いたしました。2枚の投票用紙に託した国民の叫びは，歴史に残る結果をもたらしました。昨日の記者会見，なんと謙虚で清々しく意欲に満ちていたことでしょう。

　さて今回の選挙は，自らの一票で政治を変えることができるという実感を国民にもたらしたところにも大きな意味があったと言えます。知事は，今議会で「国民目線に立った政権運営」という言葉を使い，新政権への期待を述べておられますが。知事の考える「国民目線」の「国民」とはどのような人々を指すのかまずお伺いをしておきたいと思います。

　さて，マニフェスト（政権公約）の実現性について議論が活発です。与野党ほぼ一 致して掲げていたマニフェストについては早急に実現を望むところですが，民主党のマニフェストについてはその支持者からも異論が出ているものもあります。当然ながら，政権交代を望んだ有権者であっても，新政権にすべてを白紙委任したわけではありませんから，国会の場を中心に民主的な議論によって今後の方向が決められていくべきものと考えます。郵政民営化は４年前のマニフェストでありました。子ども手当も高速道路無料化もあります。このマニフェスト選挙の意義あるいは弱点について知事はどのようにお考えでしょうか。また，知事選挙ではマニフェストを掲げて選挙戦を闘われるのかお聞きをしておきたいと思います。

　政治参加・政治変革の手ごたえに確信を得た有権者，国民は県政に対しても，さらに厳しい目を向けています。知事は今後「県民目線」の県政運営をめざして石川県の舵取りをされていくと思います。今も知事には多くの県民から意見が届けられていると思います。怪文書まがいの批判などは論外としても，知事の政治姿勢や県政各分野に対する建設的な意見には耳を傾け，スピーディーな対応をしなければなりません。

現在，手紙やファックス，メールによる知事宛の意見・要望は年間何件ぐらい届くのでしょうか，またその返答や処理はどのようにされているのでしょうか。現状と今後の対応についてお聞かせください。

 

　さて，この時代，政治がやるべきは，開発による発展・成長というよりは，持続可能性の追求であると多くの識者が述べております。以下，持続可能な石川県をテーマに数点質問をしたいと思います。

 

　まず子育て支援についてです。子ども手当は具体化が進んでいるようであります。幼児教育の無償化や高校授業料の実質無償化，また給付型の奨学金制度拡充など，保護者や子どもへの経済的支援は進めるべきでありますし，これを無駄遣いという国民はもういないでありましょう。むしろ，この経済的支援とともに行政としてやるべき子育て支援は何かが重要であります。子育て先進県を自負するわが石川県でありますが，次の戦略が必要です。

　次世代育成支援対策推進法に基づく一般および特定事業主行動計画の策定は大きく進んでいます。しかし，依然として，結婚・出産による不本意な退職の例はまだ多くありますし，仕事を優先することで出産年齢が遅れたり，時期を逃すという例も多いという調査結果もあります。また，役所・学校・公立病院等においても育児の日やノー残業デーが定着しているとはいえないようです。今後はこの行動計画の実効性について検証していく必要性があります。企業や公務職場において，ワークライフバランス実現や子育てを温かく応援する職場の風土作りを今後どのように進めていくのか，事業主や管理職の意識改革はまだまだです。一歩踏み込んだとりくみが必要です。見解を伺います。

　また，石川県は保育所待機児童数は０と報告されておりますが，この保育所での子育て力のアップは保育士の力量によるところが大きいと考えます。しかし，保育士の身分・労働環境は厳しい実態があります。公立私立を問わず，保育士の献身的な働きに報いる採用形態，賃金や労働条件の改善に向けた県のとりくみと指導について見解を伺います。

　そして，知事には現在改定作業中の「エンゼルプラン」は，どこに最も力点を置いて計画策定を行っているのか，そのポイントお聞きしておきたいと思います。

 

  　次に環境施策についてお伺いをいたします。

　まず，生物多様性確保に関してであります。来年名古屋で開催されるＣＯＰ１０と連動し，里山・里海の重要性とその保全を発信するとりくみが進められていることは，豊かな自然環境を持つ石川の魅力発信には大きな力となるでしょう。しかし，県民にはこの「生物多様性」の本来の意味が理解されているかといえば十分ではないといわざるを得ません。

今年春先，外来生物法で特定外来生物に指定されている，オオキンケイギクの河川堤防での繁茂が新聞に取り上げられました。しかし，県内にその植生を拡大しつつあるこの外来種は県のホームページで紹介されてはいますが，体系的な対策はとられてはいません。きれいな黄色い花を何の悪意もなく植えたことから拡大が始まりました。危機感を抱く市民によってこれが指摘され応急的に除去は行われましたが，種子が流れ広まり，来年の拡大は避けられないようであります。

先日の一般質問でもありましたが，白山周辺のオオバコの除去やため池周辺などでのオオクチバス通称ブラックバスの駆除などは県民にも知られていますが，市街地周辺で生息する外来生物の種類やその駆除については県民への啓発は不足しており，計画的対策が必要です。ふるさといしかわの環境を守り育てる条例に基づく特定外来種指定にも関連し，今後の外来生物対策強化方針をうかがいます。

外来種の侵略，気候変動や人間の開発行為により驚異的な速度で種が減少しています。このことが，ヒトという生物にどのように影響を及ぼすのか，また，生物多様性がもたらす各種生態系サービスの恩恵とはどんなものか，わかりやすい説明がなされなければなりません。そのような基本的な理解があってこそ，地球温暖化防止や里山里海の保全，外来種除去などに県民の協力が得られるのであります。石川県の生物多様性確保のとりくみの方向は地域振興と観光にやや傾斜しているように思えるのですが，単に自然を大切にすることにとどまらず，生物多様性の本来の意義について，県民に対して科学的な視点に立って啓発を進めなければなりません。今後のとりくみを伺います。

また，このとりくみの拠点として県内各地の自然系の博物館・資料館等の活動を支援し，またそのセンター的機能を県の自然史資料館が担うことができるよう，予算と人員の充実も検討すべきと考えますがいかがでしょうか。また，この問題については，先日の一般質問でも何人かの議員がとりあげておられましたが，当然ながらその関連分野は広く，答弁者も多様性が確保されていたようであります。県として一体どこが核となってとりくみを進めるのか焦点が定まっていないようにも見受けられます。例えば兵庫県では，生物多様性ひょうご戦略を策定し，基盤づくりと行動計画に基づくとりくみを進めています。石川県においても，環境部が前面に出ながら方針を定め，施策をけん引していくべきであると考えます。知事はどうお考えでしょうか。

 

　次に，自然エネルギーの普及についてうかがいます。

地球温暖化を引き起こすＣＯ２削減に関する政府方針をめぐって，議論が巻き起こっています。1990年基準での2020年25%削減目標の表明について日本の経済界は異議を唱えているようであります。困難はあるでしょうが，日本の技術力をさらに発展させ世界をリードし，ヨーロッパを中心とする環境を重視する国々と協調し，そしてグリーンニューディールを推進するアメリカへのメッセージ発信のためにもこれは支持されるべきだと考えます。そこで重要になってくるのが自然エネルギーの普及であります。新エネルギーによる発電量の割合は欧米に大きく遅れをとっております。しかし，太陽光発電については，その80%を占める住宅ソーラー発電が，本年からの補助制度再スタートと来年からの買い取り価格倍増により急増していると聞きます。ドイツでの太陽光発電普及戦略と同様の手法です。政策によって事は大きく動きます。

太陽光発電は北陸のように天気は悪くても発電量はそう大きく違わない，また，初期投資額の回収はかつてより縮まり10年程度でできるというような情報は導入を前向きに検討する材料となります。温暖化防止に貢献でき，家計にもメリットがあることを丁寧に宣伝すべきです。先日沢田議員が取り上げられた農業用水等を利用した小水力発電も注目に値します。山梨県が行っているように，この発電に適している河川，用水，上下水道，砂防堰堤などを調査し，まとめた「やまなし小水力発電推進マップ」による候補地紹介のとりくみも大いに参考になります。

県民エコライフ大作戦における省エネ意識の醸成と並行して，一方では再生可能エネルギーへの転換についても家庭や事業所に対し情報提供と啓発を充実させるべきと考えます。県は本年「エコリビング支援制度」を新設しこの助成枠の拡大を補正予算において提案しております。本制度の利用の現状と評価，今後の見通しと課題を伺います。また，太陽光発電と小水力発電の普及に向けた，わが県としてのとりくみ姿勢についても見解をお聞かせください。

 

さて，ＣＯ２を出さない原子力発電はクリーンであるとの表現には，私は抵抗があります。核廃棄物を増やし続けるこの発電は持続可能な方法とは思えません。特に，今後の導入が検討されているプルサーマルについてはなお更であります。

まず，六ヶ所再処理工場竣工のめどが立っておらず，高速増殖炉実用化は2050年という延期続きの非現実的計画，このように崩れたエネルギー政策のツケを既存の原発に押し付けているのが，プルサーマルです。これを国の基本政策だからと無批判に受け入れることは県としての責任放棄です。核燃料サイクルを柱とした国のエネルギー政策の現状についてその基本認識を伺います。

プルサーマルで使用されるＭＯＸ燃料は，プルトニウムの再利用ではありますが，リサイクルではありません。使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分はなんら具体的計画がありません。このままでは，行き場のない使用済みＭＯＸ燃料という核のゴミが志賀原発の敷地にたまり続けて行くことになります。今後の方針と計画，実施主体と財源が明らかになり，技術の確立ができるまで見切り発車をしないことを石川県として確約していただきたいと思います。見解を伺います。

近い将来北陸電力は申し入れを行うと思われますが，これを了承するか否かの議論は尽くされるべきです。国の安全審査の結論に追従し，これを受け入れてきただけの原子力環境安全管理協議会の組織を変え，多様な見解を持つ専門家，反対の意見を持つ学者も入れた専門部会を設けることを検討すべきと考えます。見解を伺います。

さて，志賀町はプルサーマルいつでもどうぞというような体制に見えますが，受け入れなくても電力供給量には問題がなく，受け入れれば電気料金は1%程度値上げ，危険性は高まるばかり，受け入れ交付金はすでに打ち切り，このような状況で国策を無条件に受け入れるメリットはあるのでしょうか。受け入れの県，市町にもたらされる利益があるのならばお答えください。

 

さて，美しく豊かな自然を維持していくには，自然と調和した人間の営みが不可欠であります。生活スタイルと地域での連携，産業のあり方も問われていきます。本格的に農業などの一次産業にとりくもうとする人たちを集め，育て，支援するとりくみについては先日も本日も議論がありますが，これに加えて，能登地域の自然，農業体験などに興味と魅力を感じている，団塊世代を中心とした交流居住，二地域居住推進のとりくみも大事です。以前の私の質問に対し，全国的に交流居住を進めている総務省のポータルサイトを活用し，田舎体験ツアーや空き家の紹介と移住などを進めている県内各地域ＮＰＯへの活動支援を進めるとする答弁がありましたが，その後の活動状況と成果について，また県のサポート実績について現状をお聞かせください。

 

次に，一次産業の再生に関わり，林業活性化に向けた県産材の活用についてお伺いをいたします。

石川県は県産木材を使用する住宅に対し一定の条件を満たせば補助を行う制度を実施しております。そして，市町もまた独自に助成制度を設けております。各市町はそれぞれの市町で生産された木材の活用について補助するのですが，他の市町の木材については対象外となります。しかし，他の市町であっても県産材であれば県の補助が受けることができます。これらの制度については，申請者と住宅建築業者の理解と協力が必要となります。例えば金沢で家を建てる人や業者が能登の木材を使いたいとき，市の制度は使えません。石川県全体の林業活性化という観点に立てば，県内各地の木材が，施主や業者の要望に応じて，同じような条件で補助が受けられるシンプルな制度にすることができないのか，市町も含めその制度改善の検討が必要と考えるのですが，いかがでしょうか。見解を伺います。

 

さて，教育についてでありますが，子どもたちの健やかな成長こそ持続可能な社会実現の基本であります。そのための投資について，先の衆議院議員選挙の各党マニフェストで一致していた内容があります。それは，ＯＥＣＤ諸国並みの公財政教育支出と少人数学級の実現です。これぞまさしく保護者と教育現場が求め続けていたものであり，私も訴え続けてきたことであります。選挙前，自民党のマニフェストにも明記されていたことに感激しました。

そこで，この各党一致した政策は早急に実現に向けた計画策定が望まれますが，問題はこれに対応した教員と講師の確保の課題であります。昨年度の石川県の欠員講師すなわち正規で配置すべき教員を代替する講師数は700名を超えております。そして，力量が要求され責任がともなう学級担任をつとめている欠員講師は300人以上と聞いています。責任の軽重こそあれ正規教員とほぼ同様の仕事を担いながら，身分不安定で低賃金で働いているのであります。能力のある講師は早く正規採用にすべきであります。

今年の教員採用試験の結果も近く発表される時期でありますが，国の定数増方針が出て，急に採用数を増やすということになれば，年次バランスを欠きますし，各県の争奪戦が激化する可能性もあります。来年度採用見込み数は250名ですが，これを超える採用候補を選考し，欠員講師数の抑制を図っていくべきだと考えますが，教育長の見解を伺います。

さて，ちょうど４年前，２００５年９月，今や詐欺だったとも揶揄される小泉三位一体改革に関連し，予算特別委員会で義務教育費国庫負担制度の維持について質問しました。知事は，これを廃止し税源移譲を進めるべきとの論を展開し，このことによって石川の教育の質を低下させることはないと約束されました。いま述べている欠員講師による代替は，今後の学校統廃合や児童生徒数減を考慮した調整のためとしても多すぎるのではありませんか。安く上げるための方策ではないのでしょうか。義務教育費国庫負担を現在の1/3から1/2に復活させ，安定した財源を確保し，欠員講師数の抑制をはかる必要があるのではないでしょうか。知事にも見解をお伺いいたします。

次に，全国学力学習状況調査についてです。石川県は全国上位ということが広く報道されていますが，質問紙調査において気になる点があります。それは，国語や算数・数学の勉強の好き嫌い，わかる・わからないなどの設問に対する回答が前向きではない児童生徒の割合が全国に比してやや高いということであります。テストの点数はよいが，意欲は今一つ，これは何を意味するのか，テストの練習に偏った指導が行われているのであれば，この点数学力は本当に身についた学力とは言えません。点数と順位を重視すればするほど指導がゆがんできます。学習から逃避する子どもがでてきます。この質問紙調査の結果についての教育長の見解を伺います。

先日，ＯＥＣＤの学力到達度調査ＰＩＳＡで学力世界一を続け，国際競争力も上位に位置するフィンランドの教育についての講演を聞く機会を得ました。その講演で印象に残ったセンテンスをいくつか紹介します。

 

「どうしてＯＥＣＤという経済協力機構が調査をするのか。それは順位ではなく，その国の人間がどんな学びをしているかがわかるからである。そして，そこから経済戦略が見えてくる。」

「日本の生徒の無回答率は突出している。わからないとき，考えずにあきらめる生徒が多い。」

「フィンランドは小さな国だから一人の生徒も無駄にできない。だから，全体の底上げが重要だ。」

「競争ばかりだと半分の子どもがやる気をなくす。」これはイギリス教育関係者の反省。

「最後の競争に勝つには途中で競争させてはだめだ。協力する学力をつけることが大事だ。」

「教師は一人ひとりの子どもたちに応じてそれぞれ違うことをやっている。これを比べる教員評価は意味がない。」

「政治は教育内容に口を出すべきではない。教育行政は平等の条件を整えるのが仕事だ。」

 

今，注目を集める北欧を中心に広まる教育哲学について，教育長も十分ご承知のことと思います。これについて感想を求め，私の質問を終わります。ありがとうございました。