０９年２月産業委員会
産業委員会報告 ２００９年２月９日(月)
（商工労働部・観光交流局関係）
(１) 平成21年第１回石川県議会定例会提出予定案件について［商工労働部関係］
(２) 金沢港の韓国コンテナ航路の拡充について
(３) 「いしかわ伝統工芸フェア2009」の開催について
(４) 平成21年第１回石川県議会定例会提出予定案件について［観光交流局関係］
(５) 平成20年１月～12月の主要温泉地等における観光入り込み状況（速報値）について
(６) 円高の影響による海外誘客の現状について
(７) 平成20年度石川県国際交流・協力功労者表彰について
（農林水産部・競馬事業局関係）
(１) 平成21年第１回石川県議会定例会提出予定案件について［農林水産部関係］
(２) １月25日大雪による農林被害について
(３) 能登、小松の両空港周辺における企業の森づくり活動について
(４) 農林水産業の雇用対策の取り組みについて
(５) 平成21年第１回石川県議会定例会提出予定案件について［競馬事業局関係］
質問
＊雇用情勢について
◎盛本芳久委員 職を失うことについて、私も聞きたいと思うのです。
先ほど2,064人の職を失う人、これは厚生労働省の調査に基づいてということなのですけれども、これは国全体で１月末でしたか12万5,000人、それに対応した数だろうと思うのですけれども、もう少し細かく、どういう人がこの人数に当たるのか。細かく説明していただけませんか。
◎澁谷秀行労働企画課長 2,064人という数字につきましては、厚生労働省、石川労働局が１月23日の時点までに把握した情報について取りまとめたものです。具体的には、昨年10月からことしの３月末までの間に派遣や期間工あるいは請負労働者などで契約の期間満了ないし中途解除により既に離職された方と、３月末までの間に離職が予定されている方を合わせた数字となっております。
内訳ですが、派遣労働者が1,353人、全体の65％。期間工などの契約社員の方が648人で31％。請負の方が25人。その他パートタイムの労働者などが38人の計2,064人となっております。
◎盛本芳久委員 そうすると、これは既に契約切れで雇い続けなかったというものと予想の数が入っているわけですけれども、2009年問題という話の中で、契約が切れて３年間連続した場合は直接雇用に切りかえるか、あるいはクーリング期間を何十日か置くという、そういう数字があるわけですけれども、それを直接雇用に変えていくというそういうところが何人いるとか、そういう企業はあるのかとか、その辺の調査はされているのですか。
◎澁谷秀行労働企画課長 この調査におきましては、雇いどめをするということまでの情報を集計したものでありますので、その後どのような雇用形態になるのか、あるいはそのまま解雇されるのかということについては把握できておりません。
◎盛本芳久委員 企業ももちろん大変なわけですけれども、踏ん張って、３年たったから直接雇用に切りかえていくとか、そういうことをやっているところもぜひ表に出してほしいということが一つあるのです。それはそれとしまして、その人数、最低限それだけいるということで、国全体では、民間では40万人ぐらい失職するのではないかという話も出ているわけですけれども、この数字だけではなくて、石川県として、やはりもう少し細かくどれぐらいの職を失う人が出てくるのかということを、しっかりと市や町とも連携して調べなくてはならないと思うのですけれども、そういうことを何もされてないということはないのですか。
◎高本隆商工労働部長 県として要するに調査しているかという話ですけれども、実際にハローワーク等は各地域、地域にあるわけですから、ハローワークでお調べになった数字を我々がいただいているというのが現状でありまして、前回、盛本委員から離職された方が例えばネット難民とかそういうことになっていないのかというお話もありました。あの後、我々、ネットカフェもいろいろ電話等で調査させていただきましたが、常態的に難民という形、そこはプライバシーの問題もありますからどこまでというところはあるのですけれども、常態的にどうかというと、毎回そこへ来て夜を過ごしているような方はいないという話でありましたので、石川県ではそういった実態はないのかと思っております。県としてもっと細かいものをとおっしゃいますけれども、今、そこまでは我々は考えてはいないということです。
◎盛本芳久委員 ３月末までにという数字がこれでしたから、４月になれば、この状況ですから、やはり契約切れとかそういうことにかかわらず、出てくる可能性が十分あるわけです。それはやはりしっかり企業に問い合わせる、あるいは市や町等を使って調べる、そういうことをぜひやっていただいて、そしてその先、これは未来への先行投資とか、来年度予算にかかわっても出ておりますけれども、そこの見通しを持ってやっていくべきだということを思うので、それはよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、いわゆる職を失った人がハローワークへ行く、そして、そこで就職についての相談をする、そして、今そこでは住まいの問題とか、あるいは生活保護の問題とか、法的な問題とか、いろいろな相談があると思うのです。今、ワンストップでそういう相談を受けることができる箇所、幾つかあると思うのですけれども、そういう体制は一応整っていると認識しているのでしょうか。
◎高本隆商工労働部長 県では労働企画課に窓口を持っておりますし、労働局にも各ハローワークにもその窓口はあります。また、連合のほうでもそういった窓口を先日つくっていただいたということでありますので、それぞれのところに窓口はあると理解しているところです。
そこで情報の共有ということで、先日も経済対策雇用連絡会議に連合の上田会長にも来ていただきまして、一緒に会議に入っていただき、情報共有を行っているところでありますし、今後ともそういったものにつきましては、それぞれの団体で情報を共有しながら一体的に取り組んでいきたいと考えております。
◎盛本芳久委員 よろしくお願いします。
もう一つだけ、外国人労働者の問題というのが、またもう一つあると思うのですけれども、その辺の方の相談の受け付けというようなものは、どういう体制になっているのでしょうか。
◎澁谷秀行労働企画課長 外国人の方の離職につきましては、特に南加賀の地域で多いということを踏まえまして、労働局のほうの小松のハローワークにおきまして、ポルトガル語の通訳を配置した外国人の方の就職相談に応じているとお聞きをしております。通訳の方が週１回ないし、今は２回にふえたと聞いておりますけれども、日本語が不自由な方も含めた就職の相談に応じております。
◎盛本芳久委員 わかりました。
そうすると、今ハローワークの仕事は大変なことになっていると思うのですけれども、県の労働企画課ももちろんやっているということで、その人員配置なりそういうものを充実させるとか、あるいは応援に行くとか、そういうような形というのはあるのですか。
◎高本隆商工労働部長 ハローワークそのものはもちろん国の機関でありますので、それに対して増員等がなされたという話は聞いていないのですが、ただ、それぞれ時間延長であったり、年末につきましても30日まで開庁したり、そういった形で対応はしていただいていると理解しているところです。
◎盛本芳久委員 先日、国のほうで減反政策を見直すというようなことで、審議会か何かに諮問しているのですか。その辺の国の議論の流れというのはどのような感じになっているのですか。
◎勝山達郎農林水産部長 まず国の動きですけれども、国の農業の政策は、食・農業・農村基本法というものがありまして、その基本計画をつくっているというような状況です。その計画をつくるのが政策審議会、これは内閣府に属するものですけれども、そこで議論するということで、この基本計画が５年たつということもありまして、その見直し作業に入ったということです。
２点目の減反の話ですけれども、私も新聞情報等とか、あと実際に農政局の人に聞いたということになるわけですけれども、こういう方向ということで決めるのではなくてゼロからいろいろ選択肢を考えようということです。ですから、今の減反を継続するということも入っていますし、さらに減反のところをもっと厳しくするという案も入っていますし、さらにその反対側では、減反をやめるという話もありますし、そういうさまざまな選択肢を提示しています。それを検討していこうというような形であると聞いておりまして、その中の一つである減反がなくなるというところだけがどうも新聞にどんどん載っていっているというようなことで、減反をなくすということだけを議論しているのではなくて、かえって減反を厳しくしようという議論も選択肢の中に入っていると聞いております。
◎盛本芳久委員 国が諮問するときは、ある程度の方向性を持って諮問にかけるということが普通のようですけれども、今そのような形というのは珍しいのかと思うのですけれども。どれぐらいの期間をかけて一定の答申みたいなものが出てくるという予想ですか。
◎勝山達郎農林水産部長 たしか、１年ぐらいはかかるのではないかとは思いますけれども、そこはまた詳しく調べて報告したいと思います。
◎盛本芳久委員 そうすると、どうなっていくか全くゼロからという話ですけれども、その中で、米価の問題とか、補助金をどうするのか、所得保障の問題とか、消費拡大、いろいろな問題が全部絡んでくる話だと思うので、そこは米づくりの県である石川県としては、どういう方向性が一番望ましいのかとか、そういうことを意見聴取する、議論するということを同時並行的に進めていかなければならないと思うのです。そういう減反ということにある程度問題を絞った形で議論していくということが必要だと思うのですけれども、どうですか。
◎勝山達郎農林水産部長 これにつきましては、減反というか生産調整になりますけれども、それは産地づくり交付金とかさまざまなシステムになっているわけですけれども、県としては昨年も、やはり生産調整は必要だということで、ＪＡ等も話しをしまして要請はしております。ただ国のほうも、さまざまな議論をするということでありますので、石川県としてもＪＡ等と連携して、どのような対応があるかということを考えていきたいと思っております。