０９年１月産業委員会
産業委員会報告 ２００９年１月１６日(金)
（農林水産部・競馬事業局関係）
(１) 地産地消サポートデスクの設置について
(２) 平成21年産米の市町別需要量に関する情報について
(３) 体細胞クローン牛「みらい」の譲渡について
(４) 平成20年度中山間地域等直接支払制度等の実施見込みについて
(５) 平成20年度金沢競馬（県営分）開催成績について
（商工労働部・観光交流局関係）
(１) 当面の経済・雇用対策について
(２) 海外誘客活動について
(３) 観光誘客促進事業の実施について
(４) ホスピタリティの向上について
(５) 「多文化共生フォーラム in のと」の開催について
質問
＊ 中山間地域等直接支払制度について
◎盛本芳久委員 中山間地域等直接支払制度についてお聞きしたいと思うのですが、平成20年度の交付面積を見てみると、国の指定地域が一昨年、平成19年から比べると２ヘクタール減っていて、特認地域が６ヘクタールふえているという数字になっているのですが、国の指定地域と特認地域は、特認地域は条件が国と同等の地域で県が指定するとなっているのですけれども、同等であるのに、国と特認はどういう違いがあるのか。初歩的な質問だと思うのですが、それをお聞きしたいのと、数字が片や減って、片やふえているということになっていますけれども、中山間地の農業、耕作の面積といいますか、いわゆる耕作放棄地がふえてきているのか、あるいはそこがさらに使われるような傾向になってきているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎勝山達郎農林水産部長 まず、耕作放棄地の事業制度ができて以来の状況ということと、事業の効果の関係だけ、私のほうから先に答えさせていただきたいと思います。
まず、先ほど私の説明にもありましたように、非常に耕作放棄に役立っていると考えておりまして、実際に中山間地に耕作放棄地が多いわけですけれども、この制度ができまして、2000年以降ですけれども、中山間地域については農林業センサスのデータによりますと、ほぼ横ばいというような状況です。
特に石川県としてといいますか、これは全国的調査でもあるわけですけれども、この制度が平成21年度まででありまして、22年以降どのようにするかまた判断するということもありまして、平成19年度の中間年に、集落に評価のアンケート調査をしています。その中で、耕作放棄の発生防止に対して効果はどうですかと聞いているわけですけれども、効果があるということで答えられている方が97％ということで、ほとんどを占め、かつ、全く効果がないということで選んだ人はゼロということで、そういう意味では耕作放棄地の発生防止にはかなり効果があるというか、役割を果たしているのではないかと考えておりまして、こういう調査の結果、また、農家の方、また市町、また地元の方の意見もいろいろお聞きした上で、22年以降も引き続きこの制度が続くような形になるよう、国に要請していきたいと考えております。
◎高瀬裕章農業政策課中山間地域振興室長 国の指定地域といいますのは、地域振興５法、山村振興法とか過疎法とか半島振興法とか、これの指定地域です。資料の右上に小さい地図が載っておりますけれども、色がはっきり出ていなくて申しわけないのですけれども、国の指定地域というのはそういうところでありまして、能登のほうは半島振興法で全域です。それで、特認地域というのは少し濃い色で書いてありますけれども、金沢市の山間部のほう、要するに国の指定地域に入っていないけれども、水田の条件がよく似ているような地域、小松市の一部にもあります。今回たまたま金沢市のほうで圃場整備が完了したということで、地域の水田を協定に入れたということで、面積がふえた。一方、国の指定地域の中で、羽咋市とか能登町で一部協定を廃止したということがあり、面積が減ったということで、この部分については減ったというような状況です。
◎盛本芳久委員 そうすると、石川県でも、耕作放棄地ということに関して言えば横ばいの状況になっているととらえてよいのかと思うのですが、交付金の使途といいますか、それに制約というものはあるのですか。
◎高瀬裕章農業政策課中山間地域振興室長 一応個人に配分するということも可能です。ただ、国のほうとしましては、できるだけ集落の中で共同で使ってほしいということもありまして、例えば共同でトラクターを買うとか、そういうことに使っております。先ほど部長からありましたけれども、水路、農道の管理とかそういうことにも使っているということです。
◎勝山達郎農林水産部長 中山間地域等直接支払制度の考え方というのは、集落の人たちがその集落の中で将来像を描く、そこで何をしようかというプランを作成しまして、そのプランに合意をいただく。合意しましたら、そのプランの中身を実施するということで、このお金を使ってよいということで、まさに農業者個人への交付ということで、所得保障的なこともできますし、先ほど水路、農道の管理、これは全員で管理するわけですが、そういう管理にも使えますし、機械の購入にも使えますし、今、鳥獣害ということが大変なのですけれども、鳥獣害のさくの設置ということも使えるということで、幅広く使えるということです。
そういう意味では、中山間地域等直接支払制度のよいところは、集落が合意形成を図って、プランをつくって取り組む。それに対して支援していくというような形になっておりまして、そういう意味で集落の人たちの活性化にもつながるということで非常によい制度ではないかと考えております。
◎盛本芳久委員 私もそんなにたくさんの人に聞いたわけではないのですけれども、大変助かっているとか、かなり自由に使えるような感じで本当によいと思うのですけれども、この先を考えていくとやはり、農業者の年齢的なことを言えば、10年先、20年先ということになっていくと、そういうものがあったとしても、なかなか厳しいと思います。里山保全がきちんとできるのかということもありますし、人材育成をどうやっていくのか、そういう観点で両方考えていかなければならないと思うのです。その辺のところは、今、県も計画を立てられていることと思いますけれども、中山間地の将来みたいなことについて、大きい質問になりますけれども部長からお聞きしたいと思います。
◎勝山達郎農林水産部長 今、委員が言われたとおり、中山間地域の状況が変化しているということがありますので、変化に対してきめ細かに対応していく。そういう意味では、人材を確保するということで検討委員会でもいろいろ検討しているわけですけれども、その中で一つ、先ほど少し説明もさせていただきましたけれども、農５の２番の中山間地域集落助け合いモデル事業というものを９月補正で計上しまして今やっております。
この事業というのはどういうことかといいますと、普通、集落というと、１集落でやるということですけれども、今後の集落の高齢化ということを考えると、数集落で取り組んでいくという取り組みが非常に重要だと考えております。そういう中で、集落を超えて合意形成するということはなかなか難しいところもあるわけです。これは私たちの実態調査でもわかってきているわけですけれども、その一つの取り組み、モデル事業として取り組んでいるわけです。このようにしっかりした集落が、小さくてなかなか取り組めなくなってきた集落を助けてやる。そうすることによって、全員で農地とか水とかを守っていくという取り組みが、今後の新たな取り組みの一つになるのではないかということで、国もこれはモデル事業ということで、22年度の継続も踏まえて、こういうモデル事業に取り組んでいるということもありまして、石川県では、人材の養成という観点からも、数集落で取り組んでいくというような方向づけも重要だということで、中山間地域集落助け合いモデル事業に取り組んでいるということです。
今後もそういういろいろな多様な取り組みというものが必要ではないかと考えております。
（農林水産部・競馬事業局関係）
(１) 地産地消サポートデスクの設置について
(２) 平成21年産米の市町別需要量に関する情報について
(３) 体細胞クローン牛「みらい」の譲渡について
(４) 平成20年度中山間地域等直接支払制度等の実施見込みについて
(５) 平成20年度金沢競馬（県営分）開催成績について
（商工労働部・観光交流局関係）
(１) 当面の経済・雇用対策について
(２) 海外誘客活動について
(３) 観光誘客促進事業の実施について
(４) ホスピタリティの向上について
(５) 「多文化共生フォーラム in のと」の開催について
質問
＊ 中山間地域等直接支払制度について
◎盛本芳久委員 中山間地域等直接支払制度についてお聞きしたいと思うのですが、平成20年度の交付面積を見てみると、国の指定地域が一昨年、平成19年から比べると２ヘクタール減っていて、特認地域が６ヘクタールふえているという数字になっているのですが、国の指定地域と特認地域は、特認地域は条件が国と同等の地域で県が指定するとなっているのですけれども、同等であるのに、国と特認はどういう違いがあるのか。初歩的な質問だと思うのですが、それをお聞きしたいのと、数字が片や減って、片やふえているということになっていますけれども、中山間地の農業、耕作の面積といいますか、いわゆる耕作放棄地がふえてきているのか、あるいはそこがさらに使われるような傾向になってきているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎勝山達郎農林水産部長 まず、耕作放棄地の事業制度ができて以来の状況ということと、事業の効果の関係だけ、私のほうから先に答えさせていただきたいと思います。
まず、先ほど私の説明にもありましたように、非常に耕作放棄に役立っていると考えておりまして、実際に中山間地に耕作放棄地が多いわけですけれども、この制度ができまして、2000年以降ですけれども、中山間地域については農林業センサスのデータによりますと、ほぼ横ばいというような状況です。
特に石川県としてといいますか、これは全国的調査でもあるわけですけれども、この制度が平成21年度まででありまして、22年以降どのようにするかまた判断するということもありまして、平成19年度の中間年に、集落に評価のアンケート調査をしています。その中で、耕作放棄の発生防止に対して効果はどうですかと聞いているわけですけれども、効果があるということで答えられている方が97％ということで、ほとんどを占め、かつ、全く効果がないということで選んだ人はゼロということで、そういう意味では耕作放棄地の発生防止にはかなり効果があるというか、役割を果たしているのではないかと考えておりまして、こういう調査の結果、また、農家の方、また市町、また地元の方の意見もいろいろお聞きした上で、22年以降も引き続きこの制度が続くような形になるよう、国に要請していきたいと考えております。
◎高瀬裕章農業政策課中山間地域振興室長 国の指定地域といいますのは、地域振興５法、山村振興法とか過疎法とか半島振興法とか、これの指定地域です。資料の右上に小さい地図が載っておりますけれども、色がはっきり出ていなくて申しわけないのですけれども、国の指定地域というのはそういうところでありまして、能登のほうは半島振興法で全域です。それで、特認地域というのは少し濃い色で書いてありますけれども、金沢市の山間部のほう、要するに国の指定地域に入っていないけれども、水田の条件がよく似ているような地域、小松市の一部にもあります。今回たまたま金沢市のほうで圃場整備が完了したということで、地域の水田を協定に入れたということで、面積がふえた。一方、国の指定地域の中で、羽咋市とか能登町で一部協定を廃止したということがあり、面積が減ったということで、この部分については減ったというような状況です。
◎盛本芳久委員 そうすると、石川県でも、耕作放棄地ということに関して言えば横ばいの状況になっているととらえてよいのかと思うのですが、交付金の使途といいますか、それに制約というものはあるのですか。
◎高瀬裕章農業政策課中山間地域振興室長 一応個人に配分するということも可能です。ただ、国のほうとしましては、できるだけ集落の中で共同で使ってほしいということもありまして、例えば共同でトラクターを買うとか、そういうことに使っております。先ほど部長からありましたけれども、水路、農道の管理とかそういうことにも使っているということです。
◎勝山達郎農林水産部長 中山間地域等直接支払制度の考え方というのは、集落の人たちがその集落の中で将来像を描く、そこで何をしようかというプランを作成しまして、そのプランに合意をいただく。合意しましたら、そのプランの中身を実施するということで、このお金を使ってよいということで、まさに農業者個人への交付ということで、所得保障的なこともできますし、先ほど水路、農道の管理、これは全員で管理するわけですが、そういう管理にも使えますし、機械の購入にも使えますし、今、鳥獣害ということが大変なのですけれども、鳥獣害のさくの設置ということも使えるということで、幅広く使えるということです。
そういう意味では、中山間地域等直接支払制度のよいところは、集落が合意形成を図って、プランをつくって取り組む。それに対して支援していくというような形になっておりまして、そういう意味で集落の人たちの活性化にもつながるということで非常によい制度ではないかと考えております。
◎盛本芳久委員 私もそんなにたくさんの人に聞いたわけではないのですけれども、大変助かっているとか、かなり自由に使えるような感じで本当によいと思うのですけれども、この先を考えていくとやはり、農業者の年齢的なことを言えば、10年先、20年先ということになっていくと、そういうものがあったとしても、なかなか厳しいと思います。里山保全がきちんとできるのかということもありますし、人材育成をどうやっていくのか、そういう観点で両方考えていかなければならないと思うのです。その辺のところは、今、県も計画を立てられていることと思いますけれども、中山間地の将来みたいなことについて、大きい質問になりますけれども部長からお聞きしたいと思います。
◎勝山達郎農林水産部長 今、委員が言われたとおり、中山間地域の状況が変化しているということがありますので、変化に対してきめ細かに対応していく。そういう意味では、人材を確保するということで検討委員会でもいろいろ検討しているわけですけれども、その中で一つ、先ほど少し説明もさせていただきましたけれども、農５の２番の中山間地域集落助け合いモデル事業というものを９月補正で計上しまして今やっております。
この事業というのはどういうことかといいますと、普通、集落というと、１集落でやるということですけれども、今後の集落の高齢化ということを考えると、数集落で取り組んでいくという取り組みが非常に重要だと考えております。そういう中で、集落を超えて合意形成するということはなかなか難しいところもあるわけです。これは私たちの実態調査でもわかってきているわけですけれども、その一つの取り組み、モデル事業として取り組んでいるわけです。このようにしっかりした集落が、小さくてなかなか取り組めなくなってきた集落を助けてやる。そうすることによって、全員で農地とか水とかを守っていくという取り組みが、今後の新たな取り組みの一つになるのではないかということで、国もこれはモデル事業ということで、22年度の継続も踏まえて、こういうモデル事業に取り組んでいるということもありまして、石川県では、人材の養成という観点からも、数集落で取り組んでいくというような方向づけも重要だということで、中山間地域集落助け合いモデル事業に取り組んでいるということです。
今後もそういういろいろな多様な取り組みというものが必要ではないかと考えております。