２０１０年１月総務企画委員会

総務企画委員会　会議記録

１月１８日（月曜日）

（総務部関係）
　(1) 平成22年第１回県議会定例会提出予定案件について
　(2) 平成21年度県税収入見込みについて

（危機管理監室関係）
　(1) 平成22年第１回県議会定例会提出予定案件について
　(2) 県内における平成21年中（１月～12月）の災害及び火災・救急の状況（速報）について
　(3) 石川県国民保護フォーラムの開催について
　(4) 志賀原子力発電所２号機の非常用ディーゼル発電機潤滑油漏えいについて

（企画振興部関係）
　(1) 平成22年第１回県議会定例会提出予定案件について
　(2) 平成22年度整備新幹線関係国家予算について
　(3）珠洲市におけるアナログ放送終了第２次リハーサルの実施について

（県民文化局関係）
　(1) 平成22年第１回県議会定例会提出予定案件について
　(2) 「企業の元気！チャレンジ＆ワークセミナー」の開催について
　(3) 消費者ホットラインの運用開始について　　　　　　　　　　　　　　　　　

新幹線並行在来線問題について

◆盛本芳久　委員　　新幹線の国家予算が出ているのですけれども、開業が近づいてくるとことになれば、同時に並行在来線の問題も出てくるのですけれど、今いろんな調査等の検討が行われていることは聞いているわけですけれども、現実、東北とか長野とかそういうところでは相当な県の負担というものも実際そういうことになっているし、石川県でもこの先、並行在来線について精力的に検討していかなければならないと思うのですけれども、県のホームページなどを見ていると、一応、調査は行われたけれども、この先どうしていくかということについては、まだそういう精力的な議論は始まっていないように見受けられるのですけれども、現状はどんな感じでしょうか。

◎阿久澤孝　企画振興部長　　新幹線開業に向けまして、一方でやはり並行在来線の話というのもきちっとしておかなければいけないと私ども思っております。並行在来線、現に来たときに住民の足を守るという観点から、運行に支障があってはならないような体制というものをきちっと整えなければいけないと思っておりまして、今、関係者の間でも協議会などでいろいろ議論は、運行も含めて議論しておりますが、それだけではなくて、要は第三セクターなり何なりの立ち上げを多分開業の２年ぐらい前にはやっていかなければいけないだろうと。その開業に向けて必要な準備を今の段階でやっているということでありまして、例えば、これまでの開業先行県の例を見ると、どの程度の収支になるのかとか、また今後の旅客流動がどの程度になると考えるのか。さらに、将来の需要がどの程度推移していくのだろうか、そういった問題。さらには運行についてどういうパターンが利用者にとってみればいい、使いやすいパターンなのかとか、そういったことについて調査なり何なりをずっと順次進めておるところでありまして、今後は一方、やはり第三セクターを設立していくとなれば、経営計画をつくっていかなければいけませんので、それに向けたいろんな基本的な調査だとか分析だとか、そういったものを進めていかなければいけないと思っているところであります。
　また、より大きな基本的な話といたしますと、もともと経営分離に同意して第三セクターでやることで今話をしているということであります。ただ、なかなかやはり先行県の例などを見ますと、地方にただ単に任せるというだけだと非常に負担も重くて大変だという話も、いろんな各所からも、国土交通省にも話が行っておりまして、年末に今後の整備新幹線を進めていく上での基本的な考え方というのを国土交通省から改めて示されましたけれども、その中でもこの並行在来線についてはやはり地域で維持していくことが基本だとしながらも、やはりＪＲについては分離後も並行在来線維持のためのできる限りの支援と協力が望ましい、そういった方向も示されるとともに、今後、この並行在来線が安定的に運営していくためにはどういう基盤整備が必要かといったことについても話し合いをしていこうということになっておりますので、こういった中で国のそういった方針に向けまして、我々の事情などもしっかり伝えながら、国の支援なり関与といったものも求めつつ、一方で必要な準備は必要な準備として着実に進めていきたいと、このように考えているところであります。

◆盛本芳久　委員　　まさにＪＲの負担とか国の負担のあり方というのはこれまでとは違う形で国土交通省なども言っているようなので、そういう点でいうと関係の県が合体して一緒になっていろんなことを国に求めていくとか、そんな中で検討していくとか、そういうことがこれからさらに必要になってくると思うのです。今は他県と一緒になって協議会みたいなものを定期的に開くとか、そういうことにはなっていないのですよね。そんな構想はあるのですか。

◎阿久澤孝　企画振興部長　　今、各県それぞれで三セク設立だとかそのあり方に向けて、とりあえずやはりそれぞれの県、旅客の流動とか、また枝線の状況だとかそれぞれいろいろ違いがありますので、まずは先ほど言ったような基礎的なデータだとか分析だとか、そういったものはそれぞれ各県でやらせていただいております。
　その上で、ただ一方、運行していくとなりますと、やっぱりつながっていますので、当然連携していかなければいけないことになるわけですので、今後さまざまな形でそういう仕掛けはどうあるべきかと、それは考えていかなければいけないと思いますし、またこれまでも、先ほど委員おっしゃいました国からの支援ということでありますと、そこは同盟会なども通じまして並行在来線のあり方、それは北陸新幹線沿線各県共通の課題として国土交通省のほうにも共同でお願いしたりなどしております。
　さらに、今後恐らくこの並行在来線の支援のあり方はまた新たに考えていくということになっていますけれども、それに向けまして先ほどちょっと報告させていただきました調整会議というものが国土交通省で開かれますが、そういった中にでも沿線各県いろいろと連携しながら、沿線が抱えている事情というものをしっかり国のほうに伝えて検討を求めていきたいと考えております。

◆盛本芳久　委員　　通勤通学の大事な足ということで、これからもそうなっていくので、ぜひ精力的にやっていく、そういうことを開始してほしいと思います。

消費者ホットラインについて

　もう一つは、この消費者ホットラインのビラなのですけど、この番号は全国一律の番号になるわけですね。これは石川県がつくったビラということですけれど、結局、ワンストップサービスをやっていく番号なのに、お問い合わせ先のところに県庁の番号が書いてあるという、この辺がよくわからないし、全国的にこのホットラインというものが開設されるのであれば、全国的に国民にばんと出る何かそういうことがないのかどうか。ニュースにはそういうことではありますけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。

◎山本省五　県民文化局長　　全国的という意味では、これは消費者庁が所管をしている部分ですけれども、一律に何かでかい広告をするとかそういうことはどうもやっていないみたいで、新聞に、特に全国紙あたりで出ているというような状況であります。そういう方法で、あとは各県のほうでまた周知をということで我々も聞いておりますので、その点の努力はしているとのことであります。
　それから、このお問い合わせ先の電話番号ですが、基本的には県民生活課の番号ですけれども、要するにこのホットラインそのものについてのお問い合わせはここにしてくださいという趣旨で入れてあるので、要するに相談の中身は、相談そのものはまさに0570－064－370のこの統一番号にしてくださいと、そういうふうに御理解いただければと思います。

◆盛本芳久　委員　　もちろんそういうふうにしか見えないのですけれども、やっぱり番号だったら一つにして、このホットラインにかかってきた、これそのものについての質問というものも、このホットラインを通して何か県が対応できるようなことが本来の姿ではないかとは思うのですけれども。別にいいです。今後また。