２００９年１０月総務企画委員会
総務企画委員会 会議記録
１０月２０日（火曜日）
（総務部関係）
・ 平成21年給与勧告等の概要について
（危機管理監室関係）
(1) 志賀原子力発電所の安全協定等に基づく連絡事象の発生について
(2) 平成21年度石川県国民保護共同訓練の概要について
(3) 平成21年度石川県原子力防災訓練の概要について
（企画振興部関係）
(1) 北陸新幹線（長野・金沢間）工事実施計画（その２）の認可について
(2) いしかわ国連スタディビジット・プログラムについて
（県民文化局関係）
・ 多重債務者対策について
人事委員会勧告に関連して
◆盛本芳久 委員 人事委員会の勧告についてですけれども、給料もボーナスも減るということで、平均で年間15万円ぐらいと報道されておりましたけれども、公務員にとっては大変厳しいなと思います。これがまた民間給与にも影響を与えてくるのではないかということで、デフレも進んでおりますし、そういうスパイラルが続いて内需が減退していくようなことも心配されるわけですけれども、その辺の影響まで考えておられるのか、試算しておられるかどうかわかりませんけれども、もしその辺がありましたらひとつお聞きしたい。
しかし、厳しい状況ですから公務員も仕方がないなと、こういうふうに考えている方もいるかもしれませんが、今一番やっぱり公務員の皆さんが望んでいるのは恐らく超過勤務の縮減という問題ではないかと思います。これはサービス残業を含めてですけれども、確かに勤務時間が15分短くなるという、これはいろいろ子育て世代とかそういうところにとっては還元されることもあるかもしれませんけれども、現実はやっぱり超過勤務が大変なことになっている。そのことで健康の問題、それからワーク・ライフ・バランスどころじゃないという話もあるわけでして、それは今後の検討課題というところにも出ておりますけれども、超過勤務、サービス残業を縮減させていく、その辺のこれからの勧告、報告ですか。勧告に基づいた取り組みを具体的にやっていかなければならないのではないか。合理化、効率化という言葉を部長が今おっしゃいましたけれども、それをどのような方向で進めていくのか、本格的に検討していただきたいと思うのですけれども、その２点をよろしくお願いします。
◎荒井仁志 総務部長 今、人事委員会から勧告をいただいたところでありますので、この実施につきましては、これから十分勧告制度の趣旨を尊重しつつ検討を行っていくことになろうかと思いますが、まだこの試算につきましては最終的には行っていないところであります。
そしてまた、超過勤務につきましては、今回この勧告を受ける以前から、これはもう非常に大事な問題であります。この縮減に向けて、県庁一斉、ノー残業デーも設けておりますし、あらゆる面から超過勤務の縮減に向けた取り組みを行っておりますが、なお一層今後今のような事態を踏まえまして、しっかりと取り組んでいくことが必要であると認識しております。
◆盛本芳久 委員 公務員の皆さん、一生懸命県民のために働かなければならないと、こう思っておられるわけであります。と思いますけれども、公務員といえども人間ですからやっぱりモチベーションの問題もあると思います。ですから、そこら辺の士気が高まるような方向性はぜひ勤務時間縮減の問題で出していただきたいと言っておきたいと思います。
志賀原発またまた続くトラブルについて
２点目は、志賀原発の問題です。毎回こんなことを質問しなければならないというのも残念な話ですけれども、県が文書によって指導したということですが、私、臨界事故のときにあれを再発防止ということで対策をして、検証委員会が発足して、そしてそれがことしの３月に検証委員会の中でその対策の進捗率は100％だと。それで運転を再開してよいと、こういうことになって運転が再開されたのですけれども、その後、１年もたたないうちにこういうことが次々と起こっているのは、やっぱり何か構造的な問題があるのではないかと思わざるを得ないわけです。
それが文書による指導、呼んで来てもらって話をすると、そんなことで解決していくのかなということを大変疑問に思うのですけれども、臨界事故のときの検証委員会の100％、今回の問題というのは、あれはあれで終わった話になっているのか、やっぱりあれは単なる紙だけの話で終わっていたのではないかと、そんなことを思われる県民もたくさんおられるわけです。そこら辺についてまずどういうふうに考えられますか。
◎西和喜雄 危機管理監 御指摘のとおり、私どもも大変遺憾な事態が続いているという認識であります。
今回の事象は、さきの委員会でも説明いたしましたが、作業ミスに起因すると思われるトラブルが連続して発生していることであります。それで私ども先ほどの冒頭の説明でも申し上げましたが、注意するように、臨界事故のことも反省を踏まえてこれまで北陸電力では対応をとらされてきたとは思いますが、実際にこういう事象が連続していることで、事態を重く見まして、文書による注意をしたということであります。
私どもとしては、北陸電力には安全を第一に、それから安全・安心が信頼のもとになるということを肝に銘じていただいて、住民の皆さんから信頼される発電所運営に努めていただきたいと思っております。
◆盛本芳久 委員 これは定期点検中でありますけれども、いろんな関連会社、協力会社の仕事の中身だろうと思いますけれども、そこも含めてやはりしっかりとした管理をやっていただかなければならない。それはもちろんそんな話もされていることと思いますけれども、私はやはりその辺のところをもう一度きちっと点検していく必要が県としてはあるのではないかと思います。
今回のトラブルというか事故というか、それは安全には直接かかわりがないという話もありますけれども、小さなそういうものが、軽微なものが幾つかあって、そしてその背後にはまた異常があってと。有名なハインリッヒの法則というのがありますけれども、一つの大事故が起こるときには29の軽微な事故があって、その背後には300の異常があると。そんな中で事故が起こってくるわけですから、やはりこれは大した問題じゃないのだという重大な認識をしておられると危機管理監もおっしゃっていますけれども、やはりそこはきちんとした点検をしていただきたい。
今回の定期点検が終了したらすぐまた運転再開ということも報道されておりますけれども、私はもうちょっときちっとした形の中でないと再開を認めてはいけないのではないかと思っているのですけれども、今後の点検後の運転開始についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎西和喜雄 危機管理監 昨日、原子力環境安全管理協議会で委員の皆さんにも御議論をいただきました。大変厳しい意見を委員の皆さんからいただきました。私どもとしては、昨日の委員会で北陸電力から報告がありました個別の案件に対する再発防止対策の実施状況を立入調査により確認を行っていくことにしております。
また、北陸電力が新たに実施するとしております、今お話にありました協力会社を含めた入所時における下請業者まで含めた全作業員へのヒューマンエラーの低減防止に係る教育や、それから協力会社の方のマイプラント意識が不足しているのではないかという今の委員のお話もそういうことかなと思いますが、そういうことの実施状況についても確認していきたいと思っております。
◆盛本芳久 委員 こんな原因で起こって、こういう対策をとりました、こういうふうにいたします。それならそうですか、頑張ってくださいと、そういう形が今まで続いてきたわけですけれども、そこはやっぱり先ほども言いましたけれども、構造的な問題はあると思うので、そこをぜひ切り込んでいただきたいということを言っておきたいと思います。
それからもう一つ、原発について、タービンを取りかえることで、前に使っていたものを、新たに施設をつくってそこへ入れるという話がありましたけれども、これは一応低レベルの放射性廃棄物になると思うのですけれども、それはあそこの志賀原発の敷地にずっと置かれていくことになるのか。普通の廃棄物であれば、そういう施設へ移すとかそんなことがあるわけですけれども、タービンはそのままそこにずっと置かれた状態なのか。いろいろプルサーマルの話もありますけれど、廃棄物がどんどん原発の中にたまっていくという、そういうことを大変懸念するのですけれども、これは法的な何かがあるのかもしれませんけど、そこはどうなっていくのでしょうか。
◎中島和弘 危機管理監室原子力安全対策室長 今、御指摘がありましたように、タービンを取りかえました後は低レベル放射性廃棄物ということになります。御存じのように、低レベル放射性廃棄物につきましては青森県六ヶ所村に低レベル放射性廃棄物の施設がありますので、そちらへすぐ持っていくことも可能なわけですけれども、北陸電力からは今回のタービンについての材料、金属としての材料が資源として有効なものであるといったことから、将来、放射性のレベルが十分に低くなった際におきましては、放射性廃棄物として取り扱う必要がないとするクリアランス制度、これが国のほうでできておりますので、この適用を受けまして一般金属資材としてリサイクルを行いたいと考えているとのことで、当面の間につきましては敷地内で保存することで聞いております。
◆盛本芳久 委員 それがどんなものになっていくのか、鉄材になるのかフライパンになるのか知りませんけれども。そういう状態のものを何年もそこへ置いておくのかどうなのか、それはわかりませんけれども、しかし疑問があることは言っておきたいと思います。
国民保護実動訓練について
もう一つだけ済みません。簡単に言いますけれども。
国民保護の共同訓練の話がありましたけれど、たしか去年は図上訓練でしたでしょうか、実動の訓練はおととし七尾でありましたね。ことしはなぜ実動の形でやっていくことが必要なのか。あるいはどうして七尾でまたやるのかということに疑問があります。私はいろんな情勢から見てもこの訓練については図上訓練等でそれぞれの部署の人たちの連携ができるという、そこで十分だと思います。災害に対する訓練等はいろんなところでやられているわけでありますし、地域でもやっていますし、県の防災訓練もありますし、これに限ったものは果たして必要なのかということをひとつ思うので、図上訓練でいいのではないかと思うのですが、その辺についてお聞きしたいと思います。
あと、七尾での訓練、おととしも私見ましたけれども、テロリストを港に追い込んで、そこで銃撃戦をやって挟み打ちをして捕まえるという、何かえらい恐ろしいショーのようなものが行われておりました。やはりあれも何といいますか、県民に対するアピール、海上保安庁あるいは自衛隊のアピールにしか私はちょっと見えないのですけれども。
今、東アジアの共同体構想とかそんなことがある中で、やたらそういうことを余りあおるようなことはしないほうがいいのではないかと私は思います。
それから、訓練の中身、避難のときも自衛隊が守ってついていくような格好になっておりますけど、もしもそういうことがあった場合は、軍が一緒についていれば私は余計危険だと思います。その辺についていろいろ疑問があるのですけれども、全体的に見直すお考えはないのか。もっと縮小していく方向はないのか、その辺、要望も含めてですけれども、まとめてお聞きしたいと思います。
◎西和喜雄 危機管理監 大規模テロなど緊急事態、それから武力攻撃事態において県民の安全・安心の確保を図ることは県の重要な責務であります。
県はこれまで18年１月に国民保護計画を作成いたしましたが、その後、18年度、19年度、20年度と訓練を実施してきております。
今、訓練の内容についてはお話のように、昨年は図上訓練、その前の年は実動訓練と交互に訓練を実施して関係機関相互の連携確認をしっかりやっていきたいということで訓練を実施しておるものでありまして、図上訓練だけでいいとは考えておりません。実動訓練も大切であると。実際の現場においての確認も大切であると考えて、今後ともこういう考え方で訓練を進めていきたいと考えております。
以前に金沢のコンビナートでも実施いたしましたし、七尾でも。コンビナートというのは、生活環境保全施設というふうに国民保護上守るべき施設となっておりますので、そういう観点もあって七尾のコンビナート。また、コンビナートはコンビナート防災法というものに指定されておりますので、そういうこともありまして七尾のコンビナートで訓練を実施しているということであります。
