電力が足りなくなる．それでも脱原発を主張している者は，「非現実的夢想家」（村上春樹スピーチの）だという宣伝がじわじわと進められています．（マスコミ特にテレビ）
しかし，設備容量と最大電力需要を比べると，足りるというのはもう常識です．真夏のピーク時さえ，企業が調整すればほとんど問題はないということになります．
そこでまた，このような情報がメーリングリストで届きました．
本当に発電と送電の分離は．何が何でも阻止しようと考えているのです．
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～広瀬隆さんのメッセージより～
「送電線を解放して、産業界の自家発電をフルに活用する仕組みを作ると
電力不足はおこらない！」
電力会社の原発の総発電量は約5000万kW。今夏のピーク時は、
1300万kWしか稼働しない状況にある。
理由は、福島第一、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、
柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに定期検査中の原発が運転再開不能のため。
資源エネルギー庁公表の産業界保有の自家発電約6000万kWのほうが、
はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。
日本の電力の大半は、火力発電である。
この火力発電は、きわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入し、
何ら問題を起こしていない。決して原発が、電力の大半を担っているのではない。
原発はこれまでも事故続きで、電力の４分の１も発電していない。
産業界の自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、
「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、
工場のラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。
将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。
反・脱原発運動の多くの人が抱いている
「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という固定観念は、間違い
である。
原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要では
ない。
産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、重要で
ある。
週刊朝日6月10日号に私が特集したように、記者が各電力会社に
取材した結果、興味深い電力需給について裏の構造が明らかになった。
全国の電力会社は、他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかっ
た。
特に九州電力は、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。
経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電（自家発電からの買い
取り）
・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。
この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になると、言い立てている。
なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか？
という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。
「電力会社が産業界の自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」という
事実を国民に知られると、産業界・一般消費者から、
「送電線を自家発電の民間企業に解放せよ！」という世論が生まれる。
そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、
地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。
送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要があ
る、
と彼らは考えている。
九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、
送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。
そのため、自家発電の電気を買い取らずに、
「１５％の節電」を要請するという行動に出てきたのである。
したがって私たちは、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、
「送電線をすべての日本人に解放せよ！」という声をあげることが、
即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。
送電線が解放されて、安価に送電できなければ、
自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。
原発廃絶は、反・脱原発運動のためだけでなく、
産業界も含めたすべての日本人のために進められるべきである。 広瀬隆
20011.6.14
福島で無農薬有機農業を続けていた農夫の自殺の報告から講演が始まりました．放射能がいかに人間の生活の原点である農業生産，食と対極あるものか，そして，土地とともに生きる人間のすべてをうばうものが原発であるという指摘からの話です．
