11月30日,定例会が開会しました。例年であれば12月に入ってからの開会となるのですが,今年は人事委員会が,県職員等の給料とボーナスのカットを勧告したので,その支給基準日12月1日より前に給与条例の改定を提案するため,このような日程になりました。
提案は給料の月額を0.26%カットを4月からさかのぼって,12月期末勤勉手当(ボーナス)を0.1月分カットすることです。
賃金は労使交渉によって決定されるべきものですが,公務員には労働基本権(争議権・団体交渉権)が認められていないため,その代償として人事院(国家公務員),人事委員会(地方公務員)制度により決められることになります。
人事委員会が民間の調査を行い,公務員と民間の差を割り出し,民間に準拠した金額を示し,その金額に決定をするよう知事と議長に「勧告」を行います。通常この勧告に従って給与条例が提案されます。
この不況の中,民間賃金の低下が公務員賃金の引き下げにつながります。心配なのはこの不況の中,またまたこの公務員賃金の引き下げが民間に反映され,それがまた来年の公務員賃金に影響を及ぼすという悪循環をひきおこし,消費がますます冷え込み,景気がさらに悪化していくという「デフレスパイラル」をさらに進行させるのではないかということです。
かといって,公務員賃金を引き上げることには,民間に働く県民で,納得しない人は多くいるでしょう。やはり民間の賃金を上げていただかなくては経済はさらに停滞することになります。
このような中でも利潤をあげている民間企業は,経営の苦しい企業の賃下げや解雇に便乗せず,もうけを従業員にしっかり還元していくべきなのです。
さて今回の給与月額と期末勤勉手当の引き下げは不本意ながら賛成せざるをえませんでしたが,ひとつ疑問が残るのです。それは,勤務時間の削減の勧告の扱いについてです。
今年の勧告では,県職員などの勤務時間を今までの1日8時間から,7時間45分にせよとの内容だったのですが,本議会での提案はありませんでした。きわめて疑問です。
今日の,提案後の臨時の総務企画委員会の席上,この疑問点について質問しました。「勧告の3つのポイントのうち,なぜ勤務時間削減だけ条例提案をしないのか」という内容です。
総務企画委員会の委員長は,議案の内容にのみに質疑を行うよう強調し,この質問については認めませんでした。残念です。
今議会での議案提案見送りは,自民党からの圧力があったのではとの非公式な情報もありますが,そうであれば公務員を馬鹿にした話です。勧告通りの提案をすべきだと思います。次回3月議会で提案が間違いなくできるように働きかけも強化していきたいと思います。
なお,この勤務時間の削減は,民間企業の勤務時間の平均に準拠しています。国家公務員は今年4月から行っていますし,他府県でももうすでに行われた(行っている)ところが過半数となっているようです。金沢市議会も本日金沢市職員の勤務時間を7時間45に条例改正を行いました。福井県も富山県も改正したとのことです。