総務企画委員会 ２時間半

　２５日の総務企画委員会，今回議件が多く，１０時開会の会議は議論白熱し，終了は１２時３０分になりました。

　今回問題となったのは，県費負担職員の期末勤勉手当（ボーナス）の削減についてです。去る５月１日人事院が国家公務員の期末勤勉手当の０．２月分凍結を勧告しました。石川県人事委員会は，これに準じて県職員の手当凍結を行う条例改正を行うよう勧告しました。
　今回の委員会では，５月２９日の臨時県議会で，凍結のための条例改正案を提案するという報告がありました。民間も厳しいのだから，公務員も我慢するのは当然というムードを根拠とするこのやり方には疑問があります。

　そもそも，公務員には団体交渉権もなど労働基本権がないので人事院や人事委員会勧告制度があるわけです。ボーナスについては過去１年間の民間企業のボーナスを調査して，秋に勧告し，必要であれば１２月に条例改正を行うというルールになっていました。しかし，自民党は２月，与党としては４月，民間のボーナス支給額が相当減額となりそうだから，公務員も６月ボーナスを削るべきだと，人事院に圧力をかけ，特別調査が行われることになりました。人事委員の調査は，５月１日時点では，まだ夏季一時金の額が妥結していない企業の従業員が８０％残っているなか，調査結果を出し，勧告を行いました。
　そのような特別な調査を行うというのであれば，きちんと労使合意が最低の条件です。しかし今回は一方的です。結局のところ，このような杜撰な調査と無理矢理の勧告は，自民党公明党の政治的意図を持っての人事院への圧力の結果と言わねばなりません。

　さて，この減額による県内消費への影響についても質問したのですが，答弁はなく，民間のボーナスの昨年からの減額があることばかりが強調されました。
　かたや定額給付金などの消費刺激策をとりながら，もう一方では公務員の賃金削減，そして，この削減はまだ妥結していない民間のボーナスにはマイナスに働くでしょうし，そうなればこれがまた秋の公務員賃金の勧告に響きます。まさしくマイナススパイラル，低いところに合わせるというやりかたが続きます。景気がますます冷え込む懸念は増すばかりです。

　与党は，公務員をいじめることが正義であって，自らの支持率上昇につながるという戦略を持っているようです。しかし，結局は働く人たちすべてを厳しい状況に追い込むことになることに，私たちは気づかなければなりません。人件費が減って喜ぶのは誰なのかということです。